2024年9月19日、戦争させない！9条壊すな！浜松総がかり行動が取り組まれ、15人が参加した。2014年の安倍内閣の閣議決定による集団的自衛権の行使認定から10年、翌年には戦争法を制定した。さらに岸田内閣は2022年12月に安保関係3文書を改訂し、敵基地攻撃能力を認定し、「戦争する国」へと転換した。この10年「戦争する国」づくりが進行してきた。過去の加害は認めず、その歴史を否定し、憲法改悪を狙ってきた。その内実は裏金作りと国政私物化にすぎなかった。行動参加者は「戦争させない！」「政権交替！」を呼びかけた。
●「存立危機事態」の概念を入れ込み、集団的自衛権の行使を認めて、アメリカの戦争への参加ができるようにした。憲法を無視する悪政に終わりを！
●すでに自衛隊法からは「専守防衛」の立場は消されている。反撃能力の名でミサイル先制攻撃を行う態勢づくりがすすんでいる。
●2013年8月に内閣法制局長官を変え、政権の言うことを聞く長官を配置し、2014年に集団的自衛権行使容認の閣議決定をするという憲法クーデターが行われた。
●中国との戦争を想定して、軍拡をすすめているが、戦争になれば、食料も欠乏し、中国市場も失う。友好関係も失う｡あとどうなるのかを考えない政治だ。
●名古屋高裁で9月。、岐阜の風力発電反対運動での警察による反対住民の個人情報収集と企業への提供が違法とされた｡」浜岡原発反対運動でも行われていた｡私服警察と中電の広報は情報を流していた。
●自民党総裁選は自民党をマスコミ宣伝するために仕組まれている｡それを暴くのがジャーナリズムなのに宣伝の片棒を担いでいる。
●立憲民主党でも安保法反対を言えない者がいる。まるで立憲自民党だ。維新の地方政治もひどすぎる。自民党政治にはさよならしたい。