２００２年１２月１２日、イージス艦の派兵に抗議し４５団体３９３人が連名して、抗議声明を発表。

内閣総理大臣　　小泉純一郎　殿
防衛庁長官　　　石破　　茂　殿
自衛艦隊司令官　勝山　　拓　殿　　　　　　　　　　　　　　　２００２年１２月１２日
抗議声明

小泉内閣のイージス艦派遣決定に抗議し、

　　　　　　　　　　　　　　　すべての自衛隊のインド洋からの撤退を求めます

　２００２年１２月４日、ブッシュ政権がイラク周辺の海域に4つの空母戦闘群を集結させ、国連のイラクに対する査察が行われている緊迫した情勢の中で、小泉内閣はとうとうイージス艦のインド洋派遣を決定しました。今月中旬にも、長崎県・佐世保、京都府・舞鶴、神奈川県・横須賀のいずれかの港から出港することが予想されます(12月16日横須賀から「きりしま」出港と決定されました)。
　私たちはこの決定に強く抗議します。イージス艦の派遣は、日本の戦後史を画する重大事態です。昨年末から開始された米英海軍への補給活動に続いて、情報収集・情報提供という、より戦闘行為に近い作戦行動に、自衛隊が参加することを認めることは断じてできません。ブッシュ政権の戦争政策に、日本がより深く加担することを宣言し、憲法９条を踏みにじるこの決定を、何としてもくい止めなければなりません。
　自衛隊イージス艦が母港を置く、旧軍港４市の市民は、かつてのアジア太平洋戦争において、日本海軍の出撃拠点であった旧軍港から、再び、戦争参加のために高い攻撃能力をもった軍艦が出動することに対して、大きな危機感を抱きながら、小泉政権にイージス艦派遣決定の撤回を強く求めます。
●イージス艦の派遣は米軍への情報提供=集団的自衛権の行使
　イージス艦の派遣は、これまでの補給艦、駆逐艦（防衛庁は護衛艦と呼ぶが）のインド洋派遣とは決定的に異なります。フェーズド・アレイ・レーダーによって半径４００〜５００キロメートルにおよぶ上空の飛行物体を捕捉する能力。データ・リンク・システムによって収集した情報を、ただちに他の艦船に転送する能力。１隻あたり１２６０億円もの税金がつぎ込まれた高度な情報収集能力をもった軍艦を、イラク攻撃を準備しつつある米海軍の艦艇が続々と集結している海域に派遣して、何が行われるか。すでに、バーレーンにある米第五艦隊司令部には海上自衛隊の幹部が派遣されており、その指示によって、米艦隊のための情報提供活動を行うことはあまりにも明らかです。
　ペルシア湾に集結している米英の軍艦がイラク攻撃にシフトすれば、アフガニスタン戦争のためにインド洋に派遣されているフランス、ドイツ、韓国などの艦船の中で、海上自衛隊のイージス艦は最大最高の情報収集力、作戦指揮能力をもつことになります。現在、自衛隊が米軍に補給活動を行っている海域は「米軍の作戦」との理由からその内容がまったく公表されておらず、アフガン戦争への参加も、イラク攻撃への加担も、その線引きは限りなく曖昧となります。日本にいる私たちには検証のしようのない洋上で、自衛隊の戦争参加が拡大していくのです。どうして、そんなことが認められるでしょうか。

● 軍艦の派遣延長は民間企業労働者にも影響
　　イージス艦がインド洋に出動する場合、派遣されるのは自衛官に限定されません。すでに、補給艦修理のために民間の造船技術者の派遣が行われています。高度のコンピューターシステムをもつイージス艦が故障すれば、コンピューター技術者などの派遣が、イラク攻撃の只中で強行される可能性が高まります。国会で審議されている有事三法案には、業務従事命令が規定されていますが、法律の制定などおかまいなしに、防衛庁―納入企業という力関係の中で、派遣が強要されていることに、私たちは強い警戒心を抱かずにはいられません。

● 自衛官も不安に思っている
　「もう二度と行きたくありません」、インド洋から佐世保にもどってきた若い自衛官はテレビのインタビューにはっきりと語りました。海上自衛隊幕僚監部の幹部自衛官も今年４月のテレビ番組で、「イラク攻撃が行われた場合、米英艦隊への補給活動を停止することも選択肢の一つだ」と厳しい表情で語っていました。石破防衛庁長官は、こうした自衛隊内部の怒りの声と慎重論には耳を傾けず、イージス艦の派遣を強行しようとしています。
　６ケ月の派遣―３ケ月の休養―６ケ月の派遣という過酷なローテーションが、補給艦の乗組員に強制されています。さる１１月２５日に横須賀からインド洋への２度目の派遣に向かった補給艦「ときわ」の乗組員の半数は、二度目の派遣を強いられていることが報道されています。
　しかも、派遣準備は基本計画延長の閣議決定をまたずに、一ヶ月も前から始まっていました。今回のイージス艦派遣も、海上自衛隊幕僚監部の自衛官が、４月に在日米海軍司令官に米側から日本に働きかけるように画策したところから始まっています。制服組幹部の独走が再びくりかえされようとしているのです。
　その対極で、自衛官とその家族に、いまほど不安の声がひろがっている時はありません。横須賀や佐世保で開設している自衛官の電話相談にも、自衛官本人や家族からの不安の声が寄せられています。「戦争」への参加を強いられる自衛官が、「拒否」の声をあげることができるためにも、私たちは、派遣反対の声を大きくしなければなりません。

●アジアに平和を
　イージス艦の出動は、中国、韓国、そして国交正常化交渉が再開されたばかりの北朝鮮、さらには東南アジアの国々に、強い警戒心を呼び起こすにちがいありません。日本の巨大な軍事力が、憲法の制約を無視するかのように海外へ海外へと展開していくことは、日本の未来に対する不安を増幅させ、日本の孤立を促進させずにはおかないでしょう。
積極的な平和外交こそが、どんなに遠回りに見えようとも、アジアに平和を確立していくためのもっとも効果的な方法であることを、私たちは確信します。
　私たちは、日本がアメリカのイラク攻撃に加担することに反対します。　
　私たちは、小泉内閣と防衛庁にイージス艦の派遣中止を強く要求します。

呼びかけ団体
非核市民宣言運動ヨコスカ
ヨコスカ平和船団
すべての基地に「ＮＯ！」を・ファイト神奈川
抗議声明　賛同団体
旧軍港４市
横須賀　横須賀市職員労働組合
三浦半島地区教職員組合
NEPAの会
佐世保　市民ネットワークさせぼ　核実験に抗議する佐世保市民の会
舞鶴　舞鶴市職員労働組合　舞鶴地方労働組合協議会
呉　ピースリンク広島・呉・岩国
有事立法はイケン（違憲）！広島県市民連絡会 共同代表　　横原　由紀夫
広島瀬戸内新聞
他地域　函館・非核平和条例を実現する会
小樽・非核平和条例を求める会
沖縄講座
日韓民衆連帯全国ネットワーク
立川自衛隊監視テント村
静岡YWCA　
派兵チェック編集委員会
アメリカの戦争と日本の参戦を許さない！実行委員会
戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国FAX通信
テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会
協同センター・労働情報
ぴ〜す・め〜る
神奈川平和憲法を守る会
エコアクションかながわ
日本キリスト教団神奈川教区基地・自衛隊問題小委員会
厚木基地を考える会
平和をつくる大和市民の会
市民平和ネットワーク
ふぇみん婦人民主クラブ
日本消費者連盟反原発部会
基地はいらない！女たちの全国ネット
脱軍備ネットワーク・キャッチピース
Stop！改憲市民ネットワーク
日本消費者連盟
許すな!憲法改悪・北部市民連絡会
北海道平和を作る女性の会
平和の白いリボン行動実行委員会・藤沢
北海道平和を作る女性の会
憲法を活かす市民の会・やまぐち　　　　　　　　　　
反戦ドタバタ会議
日本キリスト教協議会平和・核問題委員会
日本キリスト教会東京中会靖国神社問題特別委員会
カトリック大阪大司教区　シナピス教区センター
相模補給廠監視団　　　　　　　　　ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会浜松

抗議声明　賛同人（賛同人名略）　計　４５団体　393名
12月12日現在