ＮＯＡＷＡＣＳ　
－浜松を再び派兵拠点にさせるな－　　（1994年発行冊子から）

１　ＡＷＡＣＳとは何か

　　① ＡＷＡＣＳの特徴２

　　② レーダーとコンピューター４

２　ＡＷＡＣＳによる戦闘指揮

　　① ペルシャ湾岸戦争91 ７

　　② ボスニア戦争94 ９

　　③ 沖縄嘉手納のＡＷＡＣＳと朝鮮派兵 11

３　ＡＷＡＣＳ導入の背景

　　① 日米の世界戦略 14

　　② ＡＷＡＣＳ疑惑 15

　　③ ＡＷＡＣＳと日本の軍需資本 16

４　ＮＯ・ＡＷＡＣＳ

　　① 政府防衛庁の詭弁 21

　　② ＡＷＡＣＳ導入配備反対 23

５　ＡＷＡＣＳ導入配備関係年表 25

６　浜松基地の歴史

　　① 侵略・派兵拠点としての歴史 29

　　② 自衛隊浜松基地の歴史・年表 32

　　③ 浜松基地の地図・概要 35

７　参考文献 37

はじめに

　「難しい事はわからない」という声をよく聞くが、本音は、わかる事、考える事によって、この「そこそこに豊かな生活」を手放したくないのではないか。面倒臭い事は誰かがやってくれるだろうという脳天気な発想は主権者意識の喪失ともいえるだろう。

　様々な問題を最も簡単に解決するのは、それを自分の事でなく他人事にしてしまう事だ。その場では非常に楽だが、管理する側にとって、こんなに好都合な事はない。それぞれが個を主張するという複雑性や多様性（つまり個性）が失われ、平均化した人間ばかりになるからだ。そして文字通りバラバラの「個の連なり」の無い集団となってゆくから、管理はしたい放題となる。麻薬中毒患者と同じで、その場の快楽を得るために「だって仕方無いでしょ」と何でも許す事になる。だが見放してしまったものに早晩自分が見放されるだろう。

　行政側の「こういうことが決まった」、「今度はこうなる」、といった一方的な姿勢、市民の主権の無視、市民の政治参加を拒み、スポーツやイベントなどの文化装置に誘導する姿勢は、極めて政治的な操作である。もちろん市民の側の主権者意識の欠落も問題だが、相互補完的には、こうした行政側の「脱政治」の強制が市民不在の反民主的情況を生んでいる。政治を操る側にすれば、市民がふれあい○○やスポーツなどのイベントに参加している方が都合がいい。いいかえればタコ祭りもサッカーも、アクトのコンサートも強力な政治的意図をもつ文化装置といえる。さらに対抗する少数意見の排除がセットになれば立派なファシズムだ。

　浜松市の広報課はＮＯ－ＡＷＡＣＳ－広瀬隆講演会の「広報はままつ」への掲載依頼を拒否した。市の行事を中心に編集しているのと、物理的に締め切りに間に合わないという理由だ。

では行政としてＡＷＡＣＳの情報を何らかのメディアに載せたのか？否である。その予定も無いそうだ。またＮＯ　ＡＷＡＣＳの会のメンバーが教育委員会に出向いて講演会の後援を申し入れたが「政治的なものはだめ」という理由で断わられた。プロレスなどは後援するのにである。これらの事から読み取れるのは、一方的な行政側の情報のタレ流しと市民の主権の無視だ。「上意下達」。国が決めた事だから仕方が無い、という意識が「主権者が誰なのか」という民主主義の根本をはき違えた、超危険な石頭をしてあの膨大な犠牲を出した戦争にも懲りずに同じ轍を踏もうとしている。

　「遠州にショパン」というシュールな発想（？）にため息をついた人は少なくなかった筈だ。まるで骨粗しょう症のように入居率の低い、でかいだけのアクトビルをでっちあげ、次はＡＷＡＣＳだという。これは好ききらいどころの話ではない。なにしろ現代戦の中枢兵器だ。Ｂ－７６７の背に巨大なレーダーの円盤が乗っている。音速こそ超えないが憲法９条の壁は完全に超えてしまう。その衝撃波には民主主義なんぞブッ飛ぶだろう。具体的な音の大きさ、形の大きさよりも、目にみえない平和への影響力、破壊力のほうが問題だ。ともかく、二つの巨大な皿は市民の無関心を糧にして浜松の空に舞う事となる。

　腐りかけた、古い楽器に何億もの金を注ぎ込んでも、百人以上もいる路上生活者には目もくれない。今年二月の凍死者を始まりとするのか、終とするのか…。秋の日のヴィオロンの溜息とともに路上生活者のうめきが聞こえる。

　すべては浜松市民五〇万人の意識にかかっている。見栄と利権のための膨大な出費を「文化」と許し、戦争のための膨大な出費を「国家優先」と許すのか。たった一人の路上生活者の命を救う事も出来ない五〇万都市が声高に叫ぶ「文化」とは一体、何なのか。（高木）

１　ＡＷＡＣＳとは何か

① ＡＷＡＣＳの特徴　ＡＷＡＣＳ（エイワックス）とはAirborne Warning and Control System の略であり、空中での早期警戒・管制・指揮をおこなう軍用機のことである。ＡＷＡＣＳは全作戦中、上空に滞在し、警戒と作戦指揮を担う〟世界危機に最も敏感に反応〝し、〟世界最高の能力〝をもつとされる作戦指揮機である。

　ＡＷＡＣＳは三次元レーダーシステム、コンピューターデータ処理・伝達システム、指揮管制システムをもつ。すでに実戦に使われているボーイング社のＥ３ＣＡＷＡＣＳの場合、一六〇〇㎞先へと派遣されて六時間の哨戒をおこなうことができ、半径約五〇〇㎞内の目標を探知し、空中指揮をとることができる。ＡＷＡＣＳは陸上戦闘を支援し、地上指揮能力が及ばないところで侵攻作戦の指揮をとることができる〟空とぶ司令部〝である。

　浜松基地へ配備される予定のＥ７６７ＡＷＡＣＳの場合、七〇〇〇m上空において一三時間以上の航空ができ、レーダー捜索範囲は半径五五〇㎞におよぶという。また空中給油なしで八三四〇㎞から九二六〇㎞先へと飛行することができ、日本から遠く離れた洋上で監視し、攻撃指揮をおこなうことができる。

　これらがＡＷＡＣＳの特徴であり、ＡＷＡＣＳは相手国内部への侵攻作戦をおこなううえでかかせない兵器なのである。

　ＡＷＡＣＳはボーイング社のＢ７０７の機体にウェスティングハウス社のレーダーを搭載して製造されてきたが（Ｅ３ＡＷＡＣＳ）、日本へと導入されるＡＷＡＣＳはＢ７６７を改造したＡＷＡＣＳである。

　機体となるＢ７６７－２００ＥＲは長距離用機体であり、三菱重工等の日本企業も機体生産に関与している。Ｂ７６７の翼幅は四七・五七、全長は四八・五一、重さは一七五トン、最高高度は一万～一万三〇〇〇、マッハ〇・八で飛行する。

　Ｂ７６７のＡＷＡＣＳ用エンジンにはゼネラルエレクトロニクス製のＣＦ６・８０Ｃ２が二基装備され、Ｂ７６７の機体にウェスティングハウス社製のレーダーがとりつけられる。

② レーダーとコンピューター　Ｅ３ＡＷＡＣＳにはじめに搭載されていたのはウェスティングハウス社製のＡＰＹ１レーダーである。このレーダーは直径九・一四、厚さ一・八三であり、ＡＰＸ１０３敵味方識別装置（ＩＦＦ）のアンテナも収容されている。レーダーロートドームは一〇秒で一回転する。レーダーの通常の捜索距離は約四〇〇㎞であり、六〇〇個の目標を探知・識別し、二〇〇個以上のエコーを同時処理できる。

　ＡＰＹ１レーダーを改良し、Ｅ３ＡＷＡＣＳに新たに装備されたＡＰＹ２レーダーは洋上監視能力をもち、洋上モードで低速移動目標、洋上停止目標までをスクリーンに表示できる。それにより洋上部隊とＡＷＡＣＳとの連携ができるようになった。Ｅ７６７ＡＷＡＣＳに搭載される電子装備はＥ３Ｃの改良型であり、最近の巡航ミサイルなどの早期発見ができるようになっている。Ｅ７６７ＡＷＡＣＳにはこのＡＰＹ２レーダーが装備される。

　レーダーでとらえた多数の目標の同時処理をＩＢＭ製のＣＣＩコンピューターがおこなう。この大型多重処理能力をもつコンピューターで情報処理がなされ、機内の状況表示コンソール（ＳＤＣ）にしめされる。ＳＤＣはＥ３Ａに九基、Ｅ３Ｂに一四基、Ｅ３Ｃで一九基、Ｅ７６７で一四基が配置され、他機種との情報交換もおこなうことができる。

　ＣＣＩコンピューターからＣＣ２コンピューターへと開発がすすむことにより、初期ＣＣＩモデルの五倍以上の能力をもつようになったとされる。Ｅ７６７ＡＷＡＣＳへはこのＣＣ２が装備される。

　ＡＷＡＣＳにはコンピューターの処理データを地上基地の三軍統合戦術情報伝達システム（ＪＴＩＤＳ）に連係し、味方攻撃機へと攻撃司令を出す、ＴＤＭＡ通信システムや相手の電波妨害（ＥＣＭシステム）に対抗するＥＣＣＭシステム、全天候下で自力行動できる航法システムも装備されている。

　最近のＡＷＡＣＳには任務総合機材（ブロック30／35）が換装され、新電子支援手段（ＥＳＭ）によって五四〇㎞以上から相手目標を識別できるようになっている。

　ＡＷＡＣＳ運用のノウハウはアメリカからブラックボックス（秘密）の形で導入される。日本は指揮・管制・情報の面で米軍に依存・従属することになり、航空自衛隊とＥ７６７ＡＷＡＣＳは米軍の戦術航空団の一部隊としての役割をもつようになるだろう。

　レーダーとコンピューターを装備した〟空とぶ司令塔〝であるＡＷＡＣＳが日本へと導入され浜松に配備されるという。ＡＷＡＣＳは派兵することによってその能力を最大限に発揮することができる。ＡＷＡＣＳは危機対応能力、侵略的機能の高い兵器なのである。ＡＷＡＣＳ導入配備により、「自衛隊」は海外派兵能力を高め、派兵現地での制空権を確立できるようになるのであり、浜松はその派兵拠点となっていくのである。そしてＥ７６７ＡＷＡＣＳは米軍のＡＷＡＣＳと共同して運用され、米軍の一翼として行動するように配置されていくのである。

２　ＡＷＡＣＳによる戦闘指揮

① ペルシャ湾岸戦争（ガルフウォー）

　米軍Ｅ３ＡＷＡＣＳとＡＷＡＣＳ要員は一九七九年三月からすでにサウジアラビアへと派兵されていた。イラン・イラク戦争時から訓練や地勢の監視をすすめ、戦争の準備をしていた。湾岸戦争時には米軍ＡＷＡＣＳが五個（サウジ内四個、トルコ内に一個）の軌道、サウジのＡＷＡＣＳが一個の軌道を設定し、国境沿いを飛行して警戒、多国籍軍に情報を伝え、攻撃の指揮をした。

　一九九一年一月から二月の約四〇日間の戦闘における十万回以上の作戦の全てにＡＷＡＣＳの支援がおこなわれ、ＡＷＡＣＳからあらゆる部署に情報が伝達された。ＡＷＡＣＳは三七五回の飛行、五千時間の任務を完遂した。

　全航空作戦のレーダー画像をＡＷＡＣＳ機のテープを使って完成することができたという。ＡＷＡＣＳは低高度で飛ぶあらゆる場所の敵機を探知・追跡し、味方機に確認し管制・指揮をした。

　ＡＷＡＣＳと迎撃用のＦ15は、最後の攻撃機がミサイルと爆撃を投下するまで空中にとどまり、Ｆ15は空中給油をうけたのちに基地へと帰った。ＡＷＡＣＳ指揮下にＦ15は行動し、イラク側のミラージュを迎撃・撃墜した。

ＡＷＡＣＳの下に制空権を多国籍軍が掌握していったのである。

　ＡＷＡＣＳは多国籍軍の攻撃・迎撃の指揮、管制をおこなった。多国籍軍の「ピンポイント攻撃」はＥ３ＡＷＡＣＳの指揮・統制・通信システムのもとにおこなわれていった。ＡＷＡＣＳは現代の航空戦の主役ということができる。

② ボスニア戦争一九九四

　一九九四年二月、ＡＷＡＣＳの指揮下でＮＡＴＯ・米軍によりセルビア機ガレブが撃墜された。ＮＡＴＯ軍のＡＷＡＣＳはイタリアの基地から発進し、ハンガリー上空とアドリア海上に軌道を設定し、約九三〇〇上空からボスニア上空を警戒していた。ハンガリー上空からサラエボまで約三二〇㎞であり、ＡＷＡＣＳはサラエボを含めてボスニア･ヘルツェゴビナ、セルビアを完全に監視できる。

　ＡＷＡＣＳからデータがＮＡＴＯの共同空軍作戦センターへと送られた。作戦センターはイタリアのセンセンゾにあり、ここからＡＷＡＣＳ経由でＦ16に撃墜の許可があたえられた。Ｆ16はガレブ六機のうち四機を撃墜した。この戦闘に参加したＦ16の二編隊のうち一編隊はＡＷＡＣＳから飛行方向指示をうけて現場へと到着している。

　このようにＡＷＡＣＳは国境ぞいでの警戒、情報連絡、誘導・指揮・統制をおこなうのであり、戦闘の帰趨にかかわる兵器なのである。ＡＷＡＣＳは戦争地域へ派兵されることで兵器としての意義をもつのである。

③ 沖縄・嘉手納のＡＷＡＣＳと朝鮮派兵

　沖縄米軍嘉手納基地には第九六一空中警戒管制中隊のＡＷＡＣＳが三機配備された（一九八〇年）。現在は二機である（一九九三年に一機減）。この部隊は米ティンカー空軍基地の第五五二空中警戒管制航空団の中隊であり、同航空団はアラスカ・アイスランド・沖縄・サウジへと部隊を派兵している。嘉手納にはＡＷＡＣＳ司令要員として太平洋航空作戦スタッフ分遣隊も派遣されている。

　現在沖縄のＡＷＡＣＳは第五空軍（横田）第一八航空団第一八作戦群に所属している。最近空軍組織が再編されてこのようになった。沖縄のＡＷＡＣＳは「アイズオブパシフィック（太平洋の目）」というニックネームをもっている。沖縄のＡＷＡＣＳはＥ３Ｂ型であり、海洋監視システムが搭載されている。一九九一年六月、日本の「思いやり予算」によって九億円をかけて専用格納庫が建てられている。

　ＡＷＡＣＳはＦ15・Ｆ16、その他の軍機と共に対朝鮮戦時を想定して軍事訓練をくりかえしている。これらの部隊を米軍横田基地の司令部が指揮している。「チームスピリット」という米韓の共同訓練では横田は司令基地となり、横田へは軍用機が飛来し、そこにはＥ４Ｂ（核戦争司令機）、ＥＣ１３０（空中指揮機）そしてＥ３ＡＷＡＣＳも飛来している。日米共同作戦体制下、日本のＡＷＡＣＳはこれらの在日米軍の司令・指揮機と共同して実戦に加わっていくことになるであろう。

　沖縄のＡＷＡＣＳは韓国烏山の米韓防空管制システムと連結し、日米軍のＦ15・Ｅ２Ｃとをバッジシステム（警戒・通信・迎撃システム）でむすび、ＡＷＡＣＳ指揮下で共同訓練を重ねている。この共同訓練のなかで日本のＦ15は米ＡＷＡＣＳの指揮をうけているのである。

　沖縄ＡＷＡＣＳは朝鮮半島東西の沿岸や国境付近での哨戒、米韓共同の軍事訓練の指揮をくりかえしている。一九九四年の状況をみれば、三〇〇～四〇〇機の大編成部隊が月に一度は偵察・攻撃・迎撃・支援の諸訓練を実施している。九四年八月の動きをおえば、対地攻撃・制空戦・電子戦・空中給油・夜間空中戦・空輸・夜間空中給油・爆撃・対潜作戦・上陸作戦・大型輸送・偵察などの訓練が連日のように実施されている。朝鮮北部への偵察は月に二〇〇回以上おこなわれ、八月のＡＷＡＣＳの哨戒はわかっているだけでも一六回におよんでいる。

　このような米軍ＡＷＡＣＳと共同して日本のＡＷＡＣＳは動くのであり、戦時には警戒指揮の中枢として機能する。米軍指揮下、自衛隊は朝鮮戦時には「後方支援」として位置づけられ、ＡＷＡＣＳは前線の警戒指揮を担うことになるだろう。湾岸戦時、サウジのＡＷＡＣＳに米軍将校が同乗し、サウジＡＷＡＣＳが米軍の一部となったように、日本のＡＷＡＣＳは米軍の指揮下、情報を米・韓軍へと伝え、攻撃、迎撃作戦の中心的役割を担うことになる。またＡＷＡＣＳは戦時の防衛（ＴＭＤシステム）の中核とされている。

　一九九四年一一月八日から一八日にかけて日米統合軍事訓練（キーンエッジ）がおこなわれた。日本側一万三〇〇〇人、米側一万人が参加、空母キティホークの参加もあった。この演習では両軍の統合化が重視され、空自千歳基地から米軍Ｆ16が発進したり、陸自装甲車に米兵が乗って指揮をとるといった姿がみられた。

　沖縄嘉手納基地からはＡＷＡＣＳ、空中給油機（ＫＣ１３５）が横田基地へと展開した。ＡＷＡＣＳは小松基地北西部、三沢基地東部等の訓練地域へと派遣され、米軍機、自衛隊機の管制・指揮をおこなっている。

　日米の指揮所と実動での統合演習にみられるように米軍と自衛隊の部隊が互いに支援をうけながら前進攻撃をする訓練が重視されている。空軍においてはＡＷＡＣＳの管制指揮が戦闘の要になっている。

　浜松に配備されるＡＷＡＣＳがこのような日米の統合指揮のなかにくみこまれていくことはあきらかである。

　防衛庁はＡＷＡＣＳの運用について「日米共同での運用は検討していない」「日本の防衛のための作戦に使用する」と語っているが、すでに日米の共同での作戦機の運用は実態としておこなわれているのである。ＡＷＡＣＳはその中枢機なのである。

　浜松は以上のようなＡＷＡＣＳの派兵拠点・センター的機能を担うことになるだろう。地域への軍事的監視は強められ、朝鮮人等外国人への排撃がおきる危険性も高い。朝鮮で戦争の危険が高まればＡＷＡＣＳは朝鮮半島へと飛んでいくことになる。ＡＷＡＣＳの半径五〇〇㎞を警戒するレーダーは朝鮮北部をその監視下におくことによって早期警戒の意味をもつ。それは「自衛」の名による参戦の道である。ＡＷＡＣＳ配備により浜松は前線基地となり、実戦中枢機能をもつことになるのである。

３　ＡＷＡＣＳ導入の背景

① 日米の世界戦略 　

　アメリカは一九八〇代後半、日本に対し、ＡＷＡＣＳ、イージス艦、空中給油機などの購入をもとめた。これらの装備により日本の海外派兵能力はたかまる。それは海外資産が増加しその権益をみずからの軍事力で保持しようとする日本の意志と合致することでもある。日本とアメリカが共同して戦争に参加できる体制づくりが現在すすめられているのである。

　「米ソ冷戦」以後、アメリカは世界戦略をみなおし、地域紛争制圧戦略へと戦略を転回させた。日米安保体制下、日本の派兵国家化がすすめられている。日本のＰＫＯ派兵がすすみ、多国籍軍への日本の参加がねらわれている。

　アメリカは軍産複合体の意思を体現してイラクへの戦争、朝鮮への戦争挑発をおこない、それをとおしてアメリカの軍需資本はハイテク兵器を各国へと売りこんでいる。

　一九九二年一月のブッシュ・宮沢の日米会談において、〟日米はアジア太平洋地域で「死活的利害」を有し「平和と安全」のために協力する〝とされた。ここでブッシュはＡＷＡＣＳの購入を日本に要求しているのである。日本の資本侵出がすすみ、それにともなう海外資産・資源・市場の拡大は、日本の軍事的派兵をもたらしている。日本政府は「国際貢献」「国連協力」の美名で民衆を動員し、日米共同作戦体制を実際に発動させることにつとめ、派兵し戦争のできる体制づくりをすすめている。ＡＷＡＣＳ導入配備はこのような派兵・戦争体制づくりの一環なのである。

　一九九四年八月の防衛問題懇談会（首相の私的諮問機関）の報告をみると、自衛隊は「能動的秩序形成者」とされ、自衛隊の実戦にむけての装備の強化がねらわれている。そこでは装備のハイテク化、ＰＫＦへの参加、空中給油機の導入、長距離輸送能力、海上輸送への支援、イージス艦の増強、防空戦能力の向上、ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）システムの研究などが課題とされている。日米安保体制はアジアから全世界へと適用され、実際に海外へと派兵できる体制づくりが着々とすすんでいる。ＡＷＡＣＳは警戒・指揮機能をもつ派兵用兵器であり、ハイテク兵器強化による派兵体制づくりをもとめる日本政府にとってかかせないものとされているといえる。

　ＡＷＡＣＳはアメリカの開発した地域戦争時の戦域ミサイル防衛システム（ＴＭＤ）計画になくてはならないものとされる。ＴＭＤは相手の戦域弾道ミサイルを軍事衛生とＡＷＡＣＳで探知し、イージス艦・ペトリオット・ＴＨＡＡＤのミサイルで迎撃するというものである。

　ＡＷＡＣＳはＴＭＤシステムにおいて警戒の役割をもつものとされているわけであるが、それ以上に、相手の弾道ミサイルから「自衛」するために、ミサイルが発射されるよりも早く相手の基地を攻撃する指揮機としての役割が重視されるといえるだろう。

　ＡＷＡＣＳ導入配備に反対することは日本を再び派兵国家としないという意味で意義あることである。

② ＡＷＡＣＳ疑惑　

　アメリカの軍産複合体の購入圧力により、日本は一九九一年～九五年度の中期防衛力整備計画でＡＷＡＣＳを四機購入しようとした。しかしボーイング社はＢ７０７の生産ラインを閉じ、ラインを再開してのコスト増をふくめ、Ｂ７０７ＡＷＡＣＳを一機七〇〇億円の価格で提示した。そのため日米のＡＷＡＣＳ交渉は難航した。その後、一九九一年十二月、ボーイング社はボーイング７６７改ＡＷＡＣＳを提示した。翌年九二年一月ブッシュの来日時、「アクションプラン」でＡＷＡＣＳ購入が明示された。ブッシュ政権はＡＷＡＣＳの売りこみをつよめたのである。このとき軍産複合体の代理人ら（国防副長官ドナルドアトウッド［元ＧＭヒューズエレクトリック社長］）、国防次官ポールウォルフォウィッツ［元スタンダード石油ＡＭＯＣＯ重役］）らの働きかけがおこなわれ、ロビイスト（ジョンカーボウ・軍事企業コンサルタント、弁護士）らが介在した。一九九二年六月の金丸信・小沢一郎の訪米はＡＷＡＣＳ一機を五七〇億円とする地ならしといわれている。九二年十二月には畠山防衛局長が訪米、リリー国防次官補、ペンドレー国防次官補代理と交渉、一機を五七〇億円とした。この九二年十二月政府は九三年度での二機購入を決定し翌年度の国会で予算案の承認をうけた。

　このＡＷＡＣＳ導入に際し、小沢、金丸らＡＷＡＣＳ導入をおこなった議員に汚職があったといわれている（一説によれば一機につき五〇億として小沢一郎に二〇〇億円が流れたといい、他説によれば金丸信に五七億円の口利き料が流れたという）。

　一九九三年度は一機五五一億円、九四年度は一機五二六億円の価格であるが、九四年度予算では五・五億のみ支払い、残りは後年度負担としているように長期分割の支払なのである。

＊一九九四年九月の二機分の契約額は約一〇五一億円となった。伊藤忠に対しては機体二機分を四七三億円で発注している。

③ ＡＷＡＣＳと日本の軍需資本　

　Ｂ７６７は一九七〇年代、日・米・伊の共同開発によってつくられている。三菱重工など三社が共同出資会社をつくり、日本国内で胴体生産をしている。Ｂ７６７が売れると日本企業へも利益が流れるのである。政府はＢ７６７ＡＷＡＣＳ用の輸出を武器輸出ではないとしている。伊藤忠はこのＢ７６７ＡＷＡＣＳを「輸入」して利益をあげるのである。空中給油機にもＢ７６７が使用される予定といわれている。

　一九九三年十一月、ＡＷＡＣＳの機体整備を川崎重工、エンジン整備を石川島播磨、電子機器整備を東芝が担当することに内定した。

　機体整備をおこなうのは川崎重工岐阜工場の技術となるだろう。岐阜工場は航空自衛隊各務原基地の横におかれ、日常的に軍用機の整備をおこなっている。川崎重工は戦術ミサイル、航空機、潜水艦等の製造をおこなってきた企業であり、三菱重工とならぶ軍需産業である。

　エンジン整備には石川島播磨の田無工場（東京都）の技術が利用されるだろう。田無工場はジェットエンジンの専用工場であり、これまでＦ15、Ｐ３Ｃのエンジン製造をおこなってきている。

　電子整備をおこなう技術は、東芝の川崎（小向、堀川町）、日野、青梅、鶴見の各工場からのものとなるだろう。これまで東芝はレーダー、コンピューターを生産し、対潜哨戒レーダー、対迫レーダー、地上電波妨害装置、対空誘導弾システム、管制進入装置などの製造をおこなってきた。

　ＡＷＡＣＳ整備で東芝は年間一億円の利益をあげることができるという。さらに整備によって米軍の電子技術の習得も同時におこなわれていくことになる。

　ＡＷＡＣＳ導入は日本の軍需企業に軍事知識と整備メンテナンスによる利益を与えていくことになり、その知識は戦争に利用され、企業の得る利益は国税から支出されるのである。

戦争で流れるのは民衆の血、そして軍備の金は民衆の汗から生まれる。それらをむさぼる者は一部の支配階級、独占資本である。米日の軍需産業とそこから資金をえる政治家たちのための戦争に加わってはならない。再び浜松を派兵拠点としてはならない。

４　ＮＯ！ＡＷＡＣＳ

　① 政府・防衛庁の詭弁　

　一九九四年八月三〇日、防衛庁はＡＷＡＣＳの浜松基地配備を浜松市に通告した。九月には防衛施設庁から浜松市へとＡ四版四枚の簡単な説明書が届けられた。Ｅ７６７ＡＷＡＣＳ導入の「重要性」と「概要」がそこには記されている。

　その特徴をあげれば以下のようになる。

　・地域紛争の危険性等の不安定要因があり、我が国周辺地域の軍事動向を効果的効率的に情報収集し、防衛を近代化し着実な防衛努力をおこなうこと。

　・我が国領域及びその周辺の海空域での早期警戒・監視の必要性

　・Ｂ７６７のすぐれた飛行性能とレーダー・コンピューターの高い任務遂行能力。

　・遠隔地へ進出して陸地・海面上空の広範なエリアを長時間哨戒ができること。

　・通信装置により複数の相手（バッジシステム・要撃機・Ｅ２Ｃ等）と通信できること。

　・Ｅ７６７は、航空侵攻に対する早期警戒監視を任務とし専守防衛の趣旨に反しない。また武装がない。

　・騒音はＴ４と同等であり、離陸86　、着陸92　である（滑走路から約一㎞地点）。

　防衛庁の文章は防衛庁『日本の防衛』（一九九三年）にあるＡＷＡＣＳに関するものとほとんど同じである。そこではＡＷＡＣＳのもつ派兵・侵攻作戦での指揮能力についてはふれられていない。

　ＡＷＡＣＳは危機対応用の兵器として派兵され、そこで警戒し攻撃・迎撃の指揮管制をおこなう空とぶ司令塔として開発されたのであり、「専守防衛」用の兵器ではない。防衛庁はＡＷＡＣＳについて「専守防衛」用、「武装のない」ものと記して、その指揮能力、他の要撃機を率いての戦闘能力についてはふれようとしないのである。

　防衛庁は朝鮮半島での戦争を想定している。そのためＡＷＡＣＳを朝鮮半島沿岸へ派兵し、「北」を哨戒し、攻撃・指揮のできる兵器を準備し、それを浜松に配備し、浜松を派兵拠点としようとしている。

　今回の配備通告は地方自治体の意向を無視し、一方的に通告したものであり、ＡＷＡＣＳの今後の運用については一切示されていない。また浜松基地配備の理由やＡＷＡＣＳ導入配備にともなう基地被害についても騒音値のみしか示していない。その騒音値はＴ４と同じ程度であり、「問題ない」といわんばかりである。

　ＡＷＡＣＳが持つ渡洋しての指揮管制能力をおおいかくし、「専守防衛」用・「非武装」兵器としてＡＷＡＣＳを示す防衛庁の配備通告は浜松市民を愚弄する詭弁である。

② ＡＷＡＣＳ導入配備反対　

ＮＯＡＷＡＣＳの会は以下の理由でＡＷＡＣＳの導入の浜松配備に反対している。

●軍隊・核のない社会を目指す考え方とあいいれない。
●芸術の街づくりににあわない。
●平和・人権・環境　運動と軍拡とは対立する
●日本国憲法（第九条）に違反している
●政府自治体は市民の平和的生存を追求すべきである
●浜松を再び海外派兵の拠点にしてはならない
●ＡＷＡＣＳは浜松を実戦中枢基地とする。
●浜松のＡＷＡＣＳは在日米軍のＡＷＡＣＳと共同し海外派兵・戦争に協力する可能性が高い
●基地被害（騒音・事故など）が増加する
●ボーイング社等アメリカの軍　需産業のために高い兵器を買う必要はない
●東芝・川崎重工・石川島播磨などの日本の軍需産業はＡＷＡＣＳ整備で利益を得ようとしている
●三菱重工等が生産するＢ７６７機体のＡＷＡＣＳ用輸出は武器輸出である
●海外派兵を可能とする武器の配備よりも過去の戦争犯罪を処罰し戦後補償の実現を求める
●基地の強化ではなく基地の返還・廃止へと第一歩を踏み出すべきである
●憲法違反の派兵基地は子供たちの未来に必要ない。

　現在、日本政府は天皇族の外交派遣をとおして天皇の元首化をつよめ、自衛隊の海外派兵をくりかえして日本国憲法の基本的精神をふみにじっている。天皇制と軍隊を利用しながら日本の独占資本・支配階級は海外での権益を守るために巧みに言葉をあやつり、民衆を操作・動員して、戦争のできる体制づくりをすすめている。

　ＡＷＡＣＳの任務は他の要撃機を率い、国境沿いに派兵されて、他国の民衆を殺りくするための指揮をおこなうことなのである。浜松はＡＷＡＣＳの派兵拠点となり、実戦中枢機能を担うようになる。

　政府が「国策」の名によって憲法の平和条項を無視し市民の平和的生存をおびやかすのであるならば、そのような政府は市民によって変革されるべきだ。朝鮮・韓国をはじめ外国の隣人たちと共に生きるためには日本政府の派兵体制づくりの方向をかえていかなくてはならない。自衛隊員の生命を「国際貢献」の美辞麗句によって派兵することで奪ってはならない。自衛隊の兵士の人間としての権利が擁護され、抗命権がかちとられるべきだ。戦争で利益をえる者たちのために民衆の子弟を兵士にして殺させてはならない。

　日本は戦争責任・戦後責任をとろうとせず、自国の憲法を都合のよいように解釈し運用している。このような日本のありように国際的信頼はないだろう。アジアの民衆に信頼されるありようを日本は追求すべきであり、そのためには、天皇制の戦争責任をはっきりさせ、アジアの戦争被害者に戦後補償をおこない、若い世代に過去の侵略の事実を語り伝えていくことがもとめられている。日本政府はＡＷＡＣＳ導入配備計画を撤回し、軍縮と基地返還にむかって歩むべきである。政府の行為による戦争でたたかわされる前に戦争とたたかっていくことが大切だ。

　ＡＷＡＣＳはアジアの民衆の「平和と安全」にとって脅威であり、そのような侵略的兵器を浜松の地からなくしていきたい。ＡＷＡＣＳが浜松に配備されなければよいというものではない。日本へのＡＷＡＣＳの導入そのものがまちがっている。
　ＮＯ！ＡＷＡＣＳ

AWACS導入経過年表

1977.3　Ｅ３Ａ･ＡＷＡＣＳ、米軍、戦術航空軍団第552早期警戒管制航空団に配備（ボ　　　　　　ーイング707にウェスティングハウスレーダーを搭載）

1977　日本・Ｅ２Ｃ（空中早期警戒機）の導入を決定（13機を三沢配備へ）

1980　米軍沖縄嘉手納基地にＥ３ＡＡＷＡＣＳを配備（３機）

1981.1　日本、Ｅ２Ｃ基幹要員を派米し教育

1981.12 日米共同訓練にＡＷＡＣＳ（以後日本の管制官がのりこむケースも）

1982　ＮＡＴＯＥ３Ａ･ＡＷＡＣＳを導入（18機）

1983.11　日本、Ｅ２Ｃ臨時警戒航空隊として発足（三沢）

1984　Ｅ３Ａ･ＡＷＡＣＳの改良型、Ｅ３Ｂ･ＡＷＡＣＳ開発（ＣＣ－２搭載）、Ｅ３Ａの改修機はＥ３Ｃ･ＡＷＡＣＳとなる。

1985　防衛庁、ＡＷＡＣＳと空中給油機の導入検討

1986　サウジアラビア、Ｅ３Ａ･ＡＷＡＣＳを導入（５機）

1989.11　米議会、日本に対し「共同防衛」への「貢献」を要求（ＡＷＡＣＳ、イージスシステム、空中給油機の導入）

1990.8 米、日本政府にＡＷＡＣＳ、空中給油機導入を要請

1990.9 米安全保障政策センター、ＡＷＡＣＳ12～14機導入を提言。米議員70名、４機のみの購入を批判（10数機を要求）

1990.12 日本、 1991～95年の中期防衛力整備計画でＡＷＡＣＳ４機の導入を計画へ

1990　イギリスＥ３ＤＡＷＡＣＳ配備（７機、 1986年導入決定）

1990　フランスＥ３ＦＡＷＡＣＳ配備（４機）

1991.1　ペルシャ湾岸戦争においてＡＷＡＣＳ指揮下で多国籍軍の攻撃がおこなわれる。

1991.6　ボーイング社Ｂ707ラインの再開コストをふくめ１機700億円近い割増価格を提示、日本・防衛庁との交渉難航、７月、購入を１年みあわせる。米議員ら購入圧力。

1991.9 米シューマー議員ら（64名）海部首相にＡＷＡＣＳ予算の復活を要請。

1991.12　ボーイング社、Ｂ767改ＡＷＡＣＳを提示

1992.1　ブッシュ来日、「アクションプラン」でＡＷＡＣＳ購入を明記、売り込み強化、　　　　ペンタコン財閥代理人の策動

1992.6　金丸信・小沢一郎訪米、ＡＷＡＣＳ価格交渉、１機570億円でまとめる方向へ（　　　ロビイストの介在）

1992.7 米側、価格引下げの努力を表明、９月ボーイング社約100億円の値下げへ

1992.12　畠山防衛局長、ペンドレー国防次官補代理会談（アメリカにて）１機570億円へ

1992.12　日本予算案でＡＷＡＣＳ２機購入へ（ＡＷＡＣＳ疑惑）

1993　日本国会、予算案承認（ＡＷＡＣＳ導入へ）

1993　沖縄米軍嘉手納基地のＡＷＡＣＳ３機から２機へ

1993.3　日本政府、ＡＷＡＣＳの胴体輸出は武器輸出３原則にふれないと見解表明

1993.7　ボーイング社ＡＷＡＣＳのメンテナンス技術を日本企業へ移管へ

1993.9　台湾、グラマン社ＡＷＡＣＳを４機発注へ

1993.9　日本　ＡＷＡＣＳ２機発注（１機551億円）

1993.11　東芝、ＡＷＡＣＳの電子部門、川崎重工～機体、石川島播磨～エンジンの整備担　　　　当へ内定

1993.12　日米、戦域ミサイル防衛をめぐり初会合

1994　日本ＡＷＡＣＳ追加２機分の予算成立（１機、 543億円） 94年度予算での支払　　　　　　いは5.5億円（残りは後年度負担）。

1994.7　村山首相　ＡＷＡＣＳは憲法内と発言

1994.8　ＡＷＡＣＳの浜松配備を防衛庁決定

1994.9 日本、ＡＷＡＣＳ２機発注（１機約526億円）伊藤忠へは２機機体分として473億円で発注

1995～96　浜松基地の滑走路とエプロンの改修

1995.1　米ウィチタ工場でＢ767をＡＷＡＣＳ用に変更工事

1995.10　米シアトル工場でＢ767に電子設備装備

1996.4～　米シアトルで７ヵ月間の飛行テスト

1996.10　米ＡＷＡＣＳの整備

1998.1　米から最初の２機を日本へとひきわたし（浜松配備）

1999年追加２機のひきわたし（浜松配備）

６　浜松基地の歴史

① 派兵拠点としての浜松　アジア太平洋戦争と浜松基地

　二〇世紀に入り植民地獲得のための帝国主義国家間戦争がはげしくなるなかで、一九〇七年、浜松への歩兵第六七連隊の設置が決定された。この部隊は第一次世界戦争にともない、中国・青島へと派兵され、中国侵略の尖兵となった。

　第一次世界戦争後の「軍縮」と軍備の近代化のなかで、一九二五年、浜松の歩兵六七連隊は廃止され、歩兵部隊は豊橋一八連隊に統合された。浜松へは豊橋一八連隊第三大隊の分遺隊が配置された。一方、一九二六年に浜松飛行第七連隊、一九二八年には高射砲第１連隊が浜松に配置された。第一次世界戦争後の軍近代化、総力戦体制の確立の流れのなかで航空戦力が重視され、浜松の基地はその一拠点として位置づけられたのである。

　飛行第七連隊は爆撃部隊として編成され、一九三一年の日本帝国主義による「満州」侵略戦争にともない、中国東北部へと派兵された。一九三二年の上海での戦闘においては、浜松の高射砲部隊が派兵された。浜松での重爆教育は中国民衆への爆撃の形で実戦に使われた。それにより多くの中国民衆が殺害された。

　一九三三年には航空兵の教育基地として陸軍飛行学校が浜松に開校された。

　一九三七年、日中全面戦争のはじまりとともに浜松の軍事基地は拡張され、一九三八年、第七航空教育隊、各務原陸軍航空廠分廠の設置、一九三九年、飛行第六二戦隊の編成、一九四一年、航空通信教育隊、第五教育飛行戦隊の編成などがおこなわれた。このような形で航空戦力の強化がおこなわれていったのである。

　基地拡張では朝鮮人労働力が使われ、また三方原基地の排水用貯水池が掘削されたが、そこでも朝鮮人労働者が数多く使われた。

　対ソ、ノモンハン戦闘以降、化学戦が重視され浜松でも化学戦研究がおこなわれ、一九四四年には三方原教導飛行団として独立した。この部隊は毒ガス戦研究、たとえば毒ガスを使っての雨下実験等をおこなっている。

　アジア太平洋戦争勃発を前後して、浜松の工場は軍需生産へと移行した。中島飛行機、日本楽器、浅野重工業、鈴木織機、国鉄浜松工機部、日東航空他、多くの工場で戦争のための生産がおこなわれ、生産された兵器はアジア侵略に用いられた。

　アジア太平洋戦争がはじまると浜松の部隊はシンガポール他東南アジア各地へ派兵された。一九四二年には中島飛行機浜松製作所の建設が始まった。不足する労働力を補うために朝鮮半島、中国（華北）から強制連行がおこなわれるようになった（静岡県内へも連行された）。

　日本帝国主義が敗北する局面で、空襲が増加した。一九四五年に入ると空襲は更に激しくなり、基地、工場は標的とされ、都市部は焼夷弾攻撃をうけ、艦砲射撃もおこなわれた。一九四五年六月十八日の浜松大空襲で浜松地域は大きな打撃をうけた。これらの空襲で三〇〇〇人以上の市民が生命を失った。

　沖縄戦において浜松の航空部隊は特攻隊を編成している。「本土決戦」にむけて浜松でも義勇戦闘隊が民衆を動員してつくられた。遠州には「護古部隊」が「本土決戦」用に配置された。軍需工場は疎開し、建設労働力として朝鮮人が動員された。

　一九四五年八月の敗戦時には三方原で兵士の反乱がおきたという。

　浜松は侵略・派兵拠点であり軍事基地・軍需工場が集中していた。浜松で生産された兵器と訓練された兵士によってアジア侵略がおこなわれた。それらの侵略は浜松大空襲をもたらした。政府は「国体護持」に終始し、天皇制を維持するため多くの兵士の命をすてさり、犠牲者を「英霊」としてたたえた。戦後、戦争犯罪の多くがおおいかくされ、天皇制の存続がはかられた。今も天皇制の戦争責任追及は不十分なままである。戦後責任は未だとられず、アジア各地の戦争犠牲者が日本政府を訴え、追求しているのが現状である。そして政府は憲法第九条の「解釈」により実質的に改憲し、海外派兵をおこないはじめた。

　浜松にくるＡＷＡＣＳは海外派兵に対応する兵器である。浜松は再び海外派兵の拠点としての性格をもちはじめているのである。

② 自衛隊浜松基地の歴史　

　日本の敗戦にともない日本軍は解散し、浜松の旧軍用地の多くが民衆へと解放されたが、一部は米軍が占有した（横田基地分基地として）。

　日本の再軍備によって一九五二年には保安隊航空学校が浜松に設置された。一九五四年、自衛隊発足により、浜松に第一航空団が設立された（航空自衛隊浜松基地）。以後浜松基地は浜松市の約三一五万㎡を占拠し、浜松市の民主的発展を阻害しつづけて現在に至っている。

　一九五七年には浜松基地、第一航空団に所属するＦ８６Ｆの墜落事故が多数おきた。一九五七年から一九六五年の事故をみれば墜落不時着事故が二〇回近くおきている。Ｆ８６Ｆの操縦教育は一九七九年に廃止された。

　一九五七年六月、浜松基地の自衛官（パイロット）の集団抗命のたたかいがおきている。パイロットらは安全飛行対策協議会をひらき飛行訓練を拒否した。あいつぐ墜落事故の原因を追求し、施設改善を要求してのストライキであった。

　一九五八年には、基地は北基地と南基地に分離した。北基地には第一航空団、管制、気象、飛行教育集団司令部が配置され、南基地には術科教育本部（一九六二）、教導高射隊（一九六九）、浜松救護隊（一九七一）などが配置された。

　一九六〇年代はじめにロッキードＦ１０４が導入された。六〇年代の浜松基地の特徴は宇都宮からの飛行教育集団司令部の移転にみられるように空自の教育基地としての機能が強化されたこと、一九六九年の教導高射隊の配置にみられるように対空体制も強化されていったことである。六〇年代後半、ベトナム戦争の拡大とベトナム反戦運動の高まりのなか、ナイキとＦ４ＥＪの浜松基地配備がすすめられ、一方、一九六七年、松菱百貨店での自衛隊展反対運動や一九六九年十月、浜松基地での自衛隊兵士三七名による治安訓練拒否行動がおこなわれている。拒否した兵士の多くが退職を強要されたといわれている。基地内で民衆弾圧の訓練がおこなわれ、それに対し民衆弾圧訓練を拒否するというたたかいが、営外の民衆運動のたかまりのなかで自衛隊兵士らによっておこなわれていったのである。

　六〇年代以後、防衛庁による「周辺整備」がおこなわれるようになった。たとえば騒音対策のために周辺学校へと防音装備（二重窓）がつけられていったが、窓をしめ切っての授業は不可能であり、防音対策といっても不十分なものであった。

　一九七〇年代後半になると自衛隊の「地域浸透作戦」がすすめられた。中部航空音楽隊が設置されたり（七六年）、高校生むけに「防衛講座」がひらかれたり、子どもたちに自衛隊をＰＲするといった活動が強められた。

　一九八〇年代に入ると日米共同作戦体制強化にともない、浜松基地がミッドウェー艦載機の夜間訓練基地候補とされたり（一九八二）、基地航空祭に米軍機が飛来したり（一九八四～）という事件がつづいた。

　一九八五年には中部航空警戒管制団・第六移動警戒隊が配置され、一九八九年には南基地、北基地が統合されて航空教育司令部がおかれ、さらにペトリオットが配備され、基地機能の統合と警戒・迎撃体制の強化がすすんだ。また練習機はＴ33から高性能のＴ４へと変更され（一九八八）、それに伴い空自が訓練区域拡大を要求したり、Ｔ４のエンジントラブル事故を四回にわたり公表することなく処理していた事が発覚するなどの動きがあった。

　一九八〇年代の事故としては一九八二年のブルーインパルスの墜落事故があり、それに伴い「浜松基地に反対する萩丘住民の会」が結成された。一九八八年には射撃訓練中の流弾が民家に飛びこむ事件があった。

　一九九〇年にはＴ４部隊として、第三二教育航空隊が新設された。この年「軍・産・民」共催という形で「エアフェスタ」が開催されたが、市民の反対の声のなかでその規模は縮小された。このエアフェスタはこれまで自衛隊の地域浸透作戦を担ってきた「西部防衛協会」が企画し、浜松の商工会議所や自治会、警察などを巻きこみ地域一体となって空自の航空祭を推進しようとするものであった。

　一九九〇年代のアメリカの戦略転換と日本共同作戦体制のもとで、日本の軍事基地は海外派兵に対応した装備の強化をすすめてきている。ＰＫＯ協力法制定、有事立法研究、自衛隊法改悪による自衛隊機の海外派兵（「邦人救出」名目）などにみられるような新日本軍の海外派兵体制づくりは着々とすすんでいる。日本の海外権益防衛のために日本の軍事的侵出がおこなわれつつある。

　浜松基地へのＡＷＡＣＳ配備決定（一九九四年八月）はこのような状況下おこなわれた。ＡＷＡＣＳは海外派兵に対応できる兵器であり、ＡＷＡＣＳ配備により浜松は再び派兵拠点とならざるをえない。

　ＡＷＡＣＳの渡洋能力と警戒指揮機能は浜松を再びアジア等の民衆を攻撃する拠点とし、浜松は指揮中枢センターの役割を担うようになるだろう。

　浜松の未来は軍事基地とその基地と「共存」する資本のためにあるのではない。浜松の未来は基地の返還と市民の平和的生存、他国民衆との共存のうえにあるものと確信する。わたしたちはＡＷＡＣＳの導入配備計画の撤回をつよくもとめ、基地の返還を展望する。

　　自衛隊浜松基地の歴史・年表

1995　米軍、横田空軍基地の分基地として接収＜占領下＞

1952　保安隊、航空学校設立＜朝鮮戦争＞

1953　三方原農民の接収反対運動

1954　自衛隊・操縦学校設立、墜落事故２回

1955　航空団設立（翌年第１航空団と改称）

1957　Ｆ86Ｆの墜落事故８件、他事故を含めれば12回の事故

　　　６月には自衛隊パイロットの訓練拒否・施設改善要求のたたかい

　　　Ｆ86Ｆの墜落・不時着事故は1965年までに19回に及ぶ

1958　北基地と南基地に分離、北基地に第１航空団、浜松管制分遺隊・気象隊配置

1958　湖東村谷上地区、全戸が移転を陳情＜60年安保闘争＞

1960　Ｆ86Ｆ、４回の墜落事故、Ｔ33、１回墜落

1962　南基地に術科教育本部設置

1962　ロッキードＦ104Ｊ導入（～63）、反対運動

1963　萩丘小、防音工事完成

1964　北基地に飛行教育集団司令部移転（宇都宮から）

1967　松菱自衛隊展反対運動＜ベトナム戦争激化＞

　　　上島小・葵ケ丘小・北庄内小で防音工事へ、 80ホン以上の騒音被害のある学校は24校

　　　静大工学部で自衛官入校反対運動＜ベトナム反戦運動＞

1968　浜松基地反対市民会議結成

1969　ナイキ・教導高射隊の設置（南基地）

　　　浜松基地での自衛隊治安訓練の拒否行動（37名の隊員）

　　　自衛隊、浜松基地への体験入隊増加（企業等）

1970　篠原中自衛隊入隊試験事件、西伊場子供会体験入隊事件

1971　南基地に浜松救難隊の設置

1972　Ｔ33墜落事故

1973　Ｆ４ファントム配備

1974　陸軍爆撃隊記念碑（基地内へ建立）

1975　新基地周辺整備法による騒音線引問題（1979～89年までに個人宅防音工事に約203億　　　　円、施設建設に約15億円支出）

1976　中部航空音楽隊設置・自衛隊の地域浸透作戦増加

1979　Ｆ86Ｆの操縦教育廃止＜ガイドライン安保＞

1980　浜松基地で高校生への「防衛講座」

1981　浜北市新原小で自衛隊音楽祭中止へ

1982　米空母ミッドウェー、艦載機の夜間訓練基地候補となる

　　　ブルーインパルス墜落事故（82･11）＜日米共同作戦体制＞

　　　浜松基地反対萩丘住民の会結成

1983　上島小自衛隊音楽隊事件

　　　Ｔ33の補助タンク落下事故

1984　浜松基地航空祭に米軍機飛来

1985　中部航空警戒管制団、第６移動警戒隊設置

1988　第１航空団Ｔ33からＴ４へと練習機種変更へ（90～）

　　　Ｔ４配備により、空自、訓練区域拡大を要求

　　　射撃訓練の流弾、民家へ

1989　南・北基地の統合、航空教育司令部の設置、ペトリオット配備

　　　滑走路西に防護トンネル建設

　　　Ｔ４エンジン事故かくし（４回）発覚

1990　Ｔ４の第32教育航空隊新設

　　　軍、産、民共催のエアフェスタ開催、反対運動＜湾岸戦争＞

1991　Ｔ４墜落事故

1993　浜松基地に「航空機博物館」建設計画（96年完成）＜自衛隊海外派兵＞

1994　ＡＷＡＣＳの浜松基地配備決定

　　　ＡＷＡＣＳ浜松基地配備に反対する市民の連絡会結成

③自衛隊浜松基地の概要

　●　航空教育集団司令部～空自の教育部門を統轄

　● 第一航空団～飛行群、整備補給群、基地業務群～教育

　●第一･第二術科学校～整備・通信・レーダー・管制他技術教育

　●　教材整備隊

　●　教導高射隊～ペトリオット・ナイキの技術教育

　●　第六移動警戒隊～移動レーダー部隊

　●　浜松救難隊

　●　浜松気象隊

　●　中部航空音楽隊

　●　浜松地方警務隊

　●　浜松地方調査隊

７　参考文献

西沢　優「ＡＷＡＣＳ浜松基地がもたらすもの」（浜松市職員組合） 1994

近藤　真「AWACS配備と地方自治体（AWACS浜松基地配備に反対する市民の連絡会） 1994

水野民雄「ボーイング社が提案した新AWACS･Ｂ767改造案を探る]（『航空ファン』 1992.5）

是永明彦「黄金の究極機〟ＡＷＡＣＳの神話〝を検証する」（『丸』 1994.11）

前田寿夫「冷戦終焉後の不可解な軍事力強化」（『軍縮問題資料』 1994.3月）

谷田邦一「E767に見る日米軍産複合体の野望」（　　　　　〃　　　　　）

＊「米南朝鮮軍の危険な動き」（『朝鮮時報』連載・月１回）民族新報社

纐纈　厚「国軍化する自衛隊」（『週刊金曜日」』 1994.9.30）

＊「小沢一郎が集めた200億円のスポンサーはダレだ」（『週刊実話』 1994.9.29）

菊地･山本「不透明な機種選定に怪しげな男の影」（『週刊朝日』 1994.10.7）

山口･大島「永田町を揺るがす金丸軍用機疑惑」（『週刊朝日』 1993.4.30）

長久保秀樹「Ｅ３空中警戒管制機の出現」（『軍事研究』 1995.1）

相模補給廠監視団　『監視団ニュース』 1994.12 第213号

＊「浜松基地航空祭」（『航空ファン』 1995.1）

浜松市平和委員会「なくそう浜松基地」 1992

日本平和委員会『平和新聞』 1994.9.15　第1440号

派兵チェック編『派兵チェック』 1994.9　第24号

青木謙知編　　『続軍用機知識のＡＢＣ』イカロス出版　1994

航空ジヤーナル『世界の軍用機』航空ジャーナル社　1984　

「丸」編『スーパーウェポン大事典』潮書房　1983.2

Ｂ．ガンストン『スパイ機』ホビージャパン　1988

床井雅美監『湾岸戦争ハイテク兵器事典』勁文社　1991

＊『世界航空機年鑑』 1993

＊『ジェーン年鑑』 1993

防衛庁『日本の防衛』 1993

林茂夫・松尾高志『平成自衛隊改造』労働旬報社　1993

藤井治夫『戦争がやってくる』筑摩書房　1991

広瀬　隆『地球のゆくえ』集英社　1994

梅林宏道『情報公開法でとらえた沖縄の米軍』高文研　1994

小川和久『在日米軍』講談社　1985

基地対策全国連『日本の軍事基地』新日本出版社　1983

鎌田　慧『日本の兵器工場』潮出版社　1979

日教組他『知るや防衛知らずや軍隊』　1993

Ｔ・Ｂ・アレン他『湾岸戦争 War in the Gulf』角川書店　1991

松本利秋『防衛は誰がために』広済堂出版　19

小西誠編『自衛隊の兵士運動』三一書房　1978

畑中明夫「防衛庁を仰天させた反戦自衛官紳士録」（『丸』 1972年12月号）

静岡県近代史研『史跡が語る静岡の十五年戦争』 1994 　青木書店

静岡県歴教協『静浜基地の歴史と基地闘争』 1984

木原正雄『日本の軍事産業』新日本出版社　1994

『中日』『毎日』『朝日』『静岡』『共同』『日経』各紙他

　　あとがき

　私が生まれた年の一九五七年、Ｆ86Ｆが浜松市営グランドに墜落した。このことを知ったのは最近の事だ。

　一九六〇年代に入ると、私の通っていた小学校・中学校は騒音対策のために防音工事がおこなわれた。防音といっても、夏は窓を開放するから「防音」効果はほとんどなかった。冬、二重窓の中で遊び、内部が高温のために体調をこわした思い出がある。高校生のとき文化祭で自衛隊研究の発表をＨＲでおこなった。友人が基地の写真をとりにいったら基地で問いつめられた。七〇年代はじめの事だった。

　そのころはベトナム反戦運動がさかんであり、沖縄への自衛隊配備に抗議して自衛隊員が反戦の意志表示をおこなったりする季節だった。・ガイドライン安保・以降（一九八〇年代）、日米共同作戦体制は実戦態勢をつよめ、一九九〇代に入ると日本の海外派兵の時代をむかえた。このようななかで自衛隊員自身の人権運動は重要な意義をもつようになっている。

　一九七〇年代中ごろに浜松をはなれ、私は十数年ぶりに浜松へもどってきた。生まれ育った田園地帯は市街化し、地域の風景はおおきく変貌していた。浜松基地も実戦中枢的機能をつよめ、派兵拠点としての色あいを強めつつある。

　九四年に入りＡＷＡＣＳ配備が防衛庁から市へと通告された。「国策」に民衆が服従していくスタイルは過去のありようとかわっていない。天皇がやってくれば旗をふる奴隷根性もかわることなく生きつづけている。

　ＡＷＡＣＳが浜松以外に配備されればよいのか。騒音値が低ければよいのか。浜松が攻撃対象とならなければよいのか。市民生活をかえりみない軍事基地の存在はあやまりであるが、ＡＷＡＣＳのもつ機能と配備の意味について考えてみることが大切であると思う。

　ＡＷＡＣＳは日米共同の実戦態勢により海外で作戦指揮をおこなう。多数の要撃機を管制・指揮し、多数の民衆を殺害していくセンター的機能をもつ。浜松はその殺りくの拠点となっていくだろう。私たちの生活はＡＷＡＣＳ指揮によって殺されるであろうアジアの人々の血のうえに存立していくことになるのではないか。ＡＷＡＣＳ配備は浜松を前線基地とする。

　戦争をおこし、戦争に参加することがまちがっている。戦争に勝った負けたで喜んだり悲しんだりするのではなく、戦争への道をはばむことが大切だ。

　私たちが直接みることができないところでＡＷＡＣＳは、多数の民衆を殺りくするであろうし、私たちは今よりもさらに加害者となっていくだろう。このことは歴史認識・想像力の問題であり、現代の日本にすむ私たちにとって大切な視点であると私は思う。

「ＮＯＡＷＡＣＳの会」はＡＷＡＣＳの導入・配備に反対し、浜松基地の撤廃をもとめる。

　子どもたちの未来に軍事基地はいらない。　　　　　　　　　　（竹内）