沖縄「辺野古の闘い」１９９６〜２００４
１９９６ ４／１２ 橋本首相・モンデール駐日米国大使との共同記者会見で普天間飛行場を５〜７年以内
に全面返還すると発表
６／２６ 米側から代替基地として、嘉手納基地との統合、
キャンプ・シュワブとの統合、本当東海岸の３カ所を非公式に提示
６／２７ 比嘉鉄也名護市長、移設反対を表明
６／２８ 名護市議会、全会一致で名護市域への移設反対決議
７／１０ 「名護市域への代替ヘリポート基地建設反対市民総決起大会」４０００人参加
７／１６ 沖縄県議会、県内移設反対意見・決議
９／８ 県民投票「米軍基地の縮小と地位協定の見直し」に賛成８９％
９／１７ 橋本首相が訪沖し、海上ヘリポート案に初めて言及
１１／１６ 久間防衛庁長官は沖縄の米軍基地視察後の記者会見で、普天間飛行場の返還に伴う
海上ヘリポート建設案について「キャンプ・シュワブ沖案が有力」との見解を示した
１１／２４ 新聞が「大田知事、海上ヘリ基地のシユワブ沖移設容認」と報道
１１／２５ 大田知事は報道を否定。県内移設は困難、と語る。
１１／２９ 「第２回ヘリ基地建設反対市民総決起大会」開催 実行委員長 比嘉名護市長
１２／２ 日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は普天間基地の移設先として
海上航空基地（ヘリポート）の建設を打ち出し、その候補地として名護市辺野古が選ばれた
大田知事「地元の意向、県の計画等を総合的に検討し、慎重に対応したい」と述べる（大田
知事は曖昧な態度）
１２／２１「基地の整理縮小を求め、県内移設に反対する県民大会」（宜野湾海浜公園 ２２，０００人）
１９９７ １／７ 「ヘリポート建設阻止協議会（命を守る会）」結成
１／８ 沖縄問題担当の岡本行夫首相補佐官が沖縄県庁に大田知事を訪ね、海上ヘリポート建設を
含む日米間の合意を実施する上での県の協力を要請
１／２０ 久志地域13区長、市長に反対意見書提出
１／２１ 防衛施設局長がキャンプ・シュワブ水域の事前調査への協力を要請 比嘉市長拒否
１／３０ 「ヘリポート建設阻止北部地域総決起大会」（名護市民会館中庭）１０００人参加
３／１０ 名護市議会定例会で比嘉鉄也市長は「海上施設建設は原則として反対である」と表明
４／８ １１団体による「ヘリポート基地建設の是非を問う市民投票推進協議会」の
設立準備会開かれる
４／９ 比嘉市長、キャンプ・シュワブ沖の事前調査受け入れを表明
４／１０ 名護市議会野党、労組・民主団体ら５者協が（１）海上基地反対の市民ぐるみの対策協議
会を結成する。（２）海上基地建設の事前調査も同基地の移設も反対する。
（３）住民投票実施について勉強会を開く、ことなどを確認
「ヘリポートいらない名護市民の会」（名護市民の会）発足
４／１１ 市議会野党と５者協が市長に、事前調査受け入れ表明に強く抗議
４／１５ 二見以北１０区の区長、比嘉名護市長の説明会を拒否
４／１７ 名護漁協理事会、事前調査を全会一致で決定
４／２４ 条件付誘致派「辺野古活性化促進協議会」発足
４／２８ 「ヘリポート基地許さないみんなの会」（みんなの会）発足
「命を守る会」が反対署名提出（８３８名分、辺野古区の小学生以上の住民の６５％）
４／２９ 市民主催「ちゃーしんならん ヘリポート、ゆんたくフォーラムｉｎ Ｎａｇｏ」
５／７ 「命を守る会」のテント小屋設置、監視活動開始
５／９ 第一回事前調査強行、「命を守る会」等が海上で抗議行動
６／６ 名護市で「市民投票推進協議会」が発足
６／１３ 防衛施設局が県に海上基地建設のためのボーリング調査申請
６／１８ 与党系の市議会議員１７名が、市民投票実施に反対の意向を示す
６／２７ 推進協が、名護市に「市民投票条例制定請求」を行う
７／１０ 市民投票条例請求のための署名活動に入る（一ヶ月間）
７／１２ 推進協が県に、市民投票の結果が出るまでボーリング調査をしないように求める
７／１５ 「市民投票を成功させる総決起大会」を開く 参加者１０００
７／２２ 防衛施設局がキャンプ・シュワブ陸上部の調査実施
７／２５ 防衛施設局長が海上基地建設について「県が関与してしかるべきもの」と発言
８／１ 県は、防衛施設局にキャンプ・シュワブ沖のボーリング調査を正式に許可する
８／１３ 推進協が名護市選挙管理委員会に、市民条例制定を求める
１万９７３５人分の署名を提出（有効署名数１万７５３９）
８／２０ 防衛施設庁長官が記者会見で「普天間飛行場の代替基地が県内移設で動かなければ、
普天間の返還も動かない」と語る
８／２３ 橋本首相が那覇市で「普天間飛行場の返還は代替の海上基地建設が前提」と強調
８／２５ 知事は「県内移設に反対」を表明
８／２８ 与党系市議１８人が「名護市活性化促進議員協議会」を結成
９／２ 市内の経済団体が「名護市活性化促進市民の会」（活性化市民の会）を結成
９／１６ 推進協が市長に市民投票条例制定を請求
「市民投票条例制定を求める市民集会」開催
９／１７ 以降政府・自民党幹部が相次いで沖縄を訪問し、海上基地建設を要請
９／１９ 「活性化促進市民大会」開催 参加者６１５０人
９／２５ 市長が、推進協から出された市民投票条例案の「賛成」「反対」の二者択一に、さらに
「条件付き反対」、「条件付き賛成」を加えた四者択一案を議会に提出
これに対し、推進協は強く反発 市議会において与党多数で可決
１０／６ 名護市は「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票に関する
条例」を公布
１０／１２ 「ヘリ基地いらない二見以北１０区の会」結成
１０／１５ 名護市商工会が、海上基地建設に賛成し、署名活動を行う
１０／１７ 推進協を発展的に解消し、「海上ヘリ基地反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」
（へリ基地反対協）発足
１０／３０ 臨時市議会で、市民投票実施日を「１２月２１日」とする市長発言
１１／５ 防衛庁長官が海上航空基地基本案を名護市に提示
１１／１２ 那覇防衛施設局による海上ヘリ基地説明会開始
１１／２０ 「女たちの道ジュネー」行動に８００人参加 オバアも多数参加
「市民投票勝利をめざす市民総決起大会」
１１／２１本土復帰２５周年県民大会で橋本首相「海上ヘリポート案は現実的に最善の選択肢」と強調
１２／３ 秋山防衛事務次官来名護、ヘリ基地建設での政府への協力を要請
１２／６ 村岡官房長官、野中自民党幹事長代理、来名護ヘリ基地建設
を前提に「北部振興策」メニューを提示
１２／８ 鈴木沖縄開発庁長官来名護 ヘリ基地建設を前提に振興策を示す（比嘉市長、「国が手形を
切ってくれた」と発言）
１２／９ 那覇防衛施設局職員２００名を動員し、北部振興策を盛り込んだパンフレットを配布（ゆいまー
る運動）開始
１２／１１ 市民投票告示
１２／１３ 久間防衛庁長官、賛成派応援のため名護入り
１２／１４ 「命を守る会」「１０区の会」合同の「市民投票勝利、久志地域住民総決起大会」
１２／２１ 投票結果（投票総数３１，４７７票）
反対；１６，２８４票（５２．６％）
条件付反対；３８５票（１．２％）
賛成；２，５６２票（８．３％）
条件付賛成；１１，７６５（３７．９％）
１２／２４ 比嘉鉄也名護市長、橋本首相と会談「建設受け入れ」と「市長辞職」を表明
１２／２７ 反対協「海上ヘリ基地建設絶対阻止！ 市長の受け入れ表明弾劾！政府の基地押しつけ糾
弾！」総決起集会
１２／３１ 岸本建男名護市助役が海上ヘリ基地建設賛成派の市長候補に決定
１９９８ １／２０ 名護市民５０４人、比嘉鉄也前市長および市に対して、市民の基本的人権を奪うものとして那
覇地裁に提訴
２／６ 大田知事、政府の海上基地建設構想に反対を正式表明
２／８ 名護市長に岸本建男氏が当選
４／８ 第一回公判（原敏雄裁判長）
６／３０ 第二回公判
９／２２ 第三回公判
１１／１５ 知事選で、稲嶺恵一氏が大田氏を破り初当選
１２／８ 第四回公判
１９９９ ３／１６ 第五回公判
４／２９ 主要国首脳会議（サミット）会場を名護市に決定
５／２５ 第六回公判
７／６ 第七回公判
８／１３ 「サミットを利用したヘリ基地建設に反対する市民総決起集会」
（名護市役所前）「ヘリ基地反対協」
１０／５ 第八回公判
１０／２３ 普天間飛行場・那覇軍港の県内移設反対県民大会
１１／２２ 稲嶺知事、普天間飛行場移設を名護市辺野古と表明
１２／２７ 岸本名護市市長「基地受け入れ」を表明
１２／２８ 移設先は辺野古沖と閣議決定
２０００ ２／１ 第九回公判
３／１４ 第十回公判
４／２４ ヘリ基地反対協 岸本名護市長リコール運動断念
５／９ 最終判決「原告らの請求をいずれも棄却する」という不当判決
５／２２ 控訴見送り
７／２０ 嘉手納基地包囲行動
８／２５ 代替施設協議会が発足
１０／１１ 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が辺野古一帯海域を中心に生息するジュゴン保護を決議
１１／６ 防衛施設庁がジュゴンの潜水調査開始
１２／２０ 環境庁、水産庁、文化庁、防衛庁へ「ジュゴン保護」要請行動
２００１ ３／６ 国の調査により「辺野古沖が国の天然記念物ジュゴンの分布海域の中心部であることが
わかる
３／１０ 辺野古沿岸で米軍ヘリの騒音測定試験飛行
３／１４ 「わったー市長を選ぼう会」結成
５／８ ＳＡＣＯ合意による新基地建設反対
６／８ 政府、代替基地（軍民共用）３工法８案を提示
６／２９ 北谷町で２０代の女性が複数の米兵に暴行を受ける。地位協定が高い壁に
１０／８ アメリカ政府のアフガニスタンへの報復攻撃に攻撃に抗議する行動・声明平和市民連絡会
１１／２１ 辺野古区行政委に、牧野、比嘉両副知事が「リーフ外は困難」と説明
１２／２７ 第８回代替協で建設位置「リーフ上」で合意
２００２ １／８ 新基地建設を断固阻止するため名護市長選挙を勝利しよう
１／１９ 辺野古基地建設絶対阻止 名護市長選挙勝利カンパ要請
２／３ 名護市長選で岸本氏が再選
６／１１ 下地衆議院が普天間基地を嘉手納基地と統合することを提案
７／４ 麻生政調会長が嘉手納統合案を評価 波紋を広げる
７／２９ 第９回代替協、リーフ上埋め立て軍民共用空港建設の基本計画に合意
９／２７ 稲嶺知事が県議会で１５年使用期限の解決なくして着工はないとの立場を表明
１１／１７ 県知事選で稲嶺氏大差で再選
１２／２１ 「市民投票５周年映画とシンポジウムの夕べ」ヘリ基地反対協
２００３ １／２８ 代替施設建設協議会（政府、沖縄県、関係自治体）初会合１５年問題は正式議題にはならず
鈴木環境相は「ジュゴン保護のため、事業者の防衛庁は、環境アセスメントの際、環境相に意
見を聞いて欲しい」と要望し、石波防衛庁長官も了承
１／３０ 環境アセスメントの作業開始
１／３１ 辺野古沖でジュゴン発見（環境省）２００１年度からの調査で３頭目
４／６ 「基地全面返還あと７日・カウントダウンシンポジウム」
主催・「普天間全面返還」約束の日・４・１２カウントダウン集会・実行委員会
４／８ 政府は辺野古の基地建設予定地域の海底地形調査を開始
漁港では移設反対派数人が、施設局職員に詰め寄る
５／１３ 名護・辺野古沖への新基地建設絶対ダメ
カヌーを使い海上デモ ヘリ基地反対協、命を守る会
５／１５ 宜野湾市市長に伊波洋一氏当選
７月 普天間飛行場代替施設基本計画決まる
名護市辺野古の沖合い約２，２ｋｍ 埋め立て式
長さ２５００ｍ 軍民共用空港
７／４ 「イラク特措法」成立
９／２６ ジュゴン保護、日米市民団体、米連邦地裁へ提訴
１０／２８ 全国議長会、地位協定見直しを要求
１１／ ９ 衆議院選沖縄３区、普天間移転促進の嘉数氏当選
１１／２６ 金武町議会、都市型訓練施設、即時中止決議
１１／２７ 改定特措法違憲訴訟、最高裁、地主の上告棄却
１２／ ２ ＳＡＣＯ合意から７年
１２／１７ 県議会、都市型訓練施設、全会一致で抗議決議
１２／２２ 那覇市議会、自衛隊イラク派遣反対決議
２００４ １／ ３ 在沖海兵隊２大隊、イラク派遣正式決定
１／２３ 天皇訪沖（那覇市、小旗振りを職員に依頼、ｅｔｃ．）
１／２８ ４軍調整官「在沖３０００人をイラク派遣」
４／１４ 「在沖海兵隊１６００人もファルージャへ投入」
４／１９ 辺野古ボーリング調査阻止座りこみ開始（現在も続く）
５／１５ 復帰３２年県民大会
５／１６ 普天間包囲行動：人間の鎖１万６０００人
６／ ６ 県議選、与党安定多数維持
６／１４ 有事関連７法案成立
６／２０ 在沖海兵隊２６００人削減案、座間・富士へ
７／１１ 参院選、糸数慶子氏（社大党副委員長）当選
７／１５ 在日米軍再編日米協議開始
８／１３ 米海兵隊ヘリＣＨ５３Ｄ、沖縄国際大学へ墜落
８／２２ 同型機６機、イラクへ
８／２７ 米軍「素晴らしい操縦」
９／ ９ 防衛施設庁、辺野古ボーリング調査強行
９／１２ 宜野湾市民大会に３万人
９／２１ 在沖自衛隊２３００人に増強、８５０人連隊新設
１０／ １ 小泉首相、在沖米軍基地海外移転促進表明。ただし、普天間は辺野古へ。
参考文献
朝日新聞社編『沖縄報告』
山本英治『沖縄と日本国家』東大出版会ほか
２００４年１０月作成(池）