富士駐屯地への長射程ミサイル配備反対・三島集会

2025年10月15日に三島市でみしま憲法9条の会主催による富士駐屯地への長射程ミサイル配備反対集会が開催され、40人が参加した。講師の竹内康人「富士駐屯地への長射程ミサイル配備とは？　富士を戦争の拠点にするな！」の題で問題提起がなされ、御殿場や裾野、三島、沼津など静岡県東部からの参加者が意見を述べた。以下は、集会での配布文書である。

　　　　

富士駐屯地への長射程ミサイル配備とは？　富士を戦争の拠点にするな！　

はじめに

わたしは東富士演習場の歴史に関心を持ち、『静岡県の戦争遺跡を歩く』（静岡新聞社2009年）に「戦争と富士裾野の演習場」を記し、東富士での軍拡に反対する行動にも参加してきました。

最初に強調しておきたいのは、「富士が攻撃の対象となる」と語るのではなく、日米共同軍事作戦の下で「富士が戦争の拠点、先制攻撃、侵略、加害の拠点となる」と認識すべきということです。「戦争の被害を受けない」と宣伝するのではなく、戦争責任や植民地責任を自覚し、主権者として「戦争をさせない」、「戦争加害を繰り返さない」と活動する視点が大切です。

１　戦争ができる国から戦争をする国へ　　2015年戦争法、2022年安保3文書改定

日米の軍事同盟の強化の中で、安倍政権は2015年に日米防衛協力の指針を再改訂し、戦争法を制定しました。それにより、日本は重要影響事態とみなせば米軍を後方支援し、存立危機事態とみなせば集団的自衛権を行使することになりました。また自衛隊をグローバルに派兵できるようにしました。

「武力の行使の新3要件｣

この動きに関しては、2014年に安倍政権が集団的自衛権行使容認の際に示した「武力の行使の新3要件｣が重要です。そこには「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」とあります。ここには2015年戦争法での重要影響事態での米軍支援、存立危機事態での米軍との共同戦争の実行というもくろみが示されていました。

2022年12月の安保３文書改定の閣議決定はこのような動きに従ったものです。３文書とは国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画ですが、それは、戦争の方針、戦争のための兵力、兵力をどう使うかを示したものです。防衛力整備計画はこれまでの5年から10年に延長されています。

国家安全保障戦略

新たな国家安全保障戦略の特徴は「自由で開かれたインド太平洋」のために日米同盟と防衛力の抜本的強化をおこなうというものですが、簡単に言えば、「敵基地攻撃能力」（「反撃能力」）の保有です。それは敵地攻撃力であり、先制攻撃もありえるということです。平時の軍事化を示す「シームレス防衛｣という考え方も示されています。領域横断作戦能力、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力を高めるとしますが、要するに遠くからミサイルを撃つために部隊を強化し、無人機もそろえて中国との戦争を想定するというのです。そのためには多額の費用が必要ですから、令和9年度（2027年）に防衛予算をGDP2％に倍増するというわけです。そして、自衛隊による海上保安庁の統制、防衛装備の移転（武器輸出）、サイバー安保を強化するというのです。

　近年の戦争の特徴は、宇宙の軍事化、予防先制攻撃、シームレス（平時と軍事の連続性）ですが、これに対応して、敵への先制攻撃ができるようにするというわけです。

国家防衛戦略

　それをふまえて新たな国家防衛戦略を立てています。日米同盟を中心に自前の防衛戦略、反撃能力、抑止力を持つとし、スタンドオフ防衛能力を高め、統合防空ミサイル防衛能力（Integrated Air and Missile Defense）を強化するとしています。抑止力の名でのミサイル軍拡をすすめるわけです。また、国産ミサイルの増産、サイバー防御、民間輸送力の軍事活用、空港港湾の軍事利用などをすすめ、弾薬庫・火薬庫の増設、主要司令部の地下化、持続可能な防衛産業を構築するとします。さらに、領域横断･非対称的優勢に向けて、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報機能を強化するとします。そして、作戦の継続能力や機動展開力を強め、持続性や強靱性を高めるというのです。

防衛力整備計画

この防衛戦略によって新たな防衛力整備計画を立てたわけです。10年で、スタンドオフ防衛能力を強化するが、その中身は12式（ひとにいしき）地対艦誘導弾の能力を高め、米軍からトマホークも購入する。陸自にスタンドオフミサイル部隊を置き、10年でミサイルを確保する。また、統合防空ミサイル防衛能力を強め、パトリオットを改修し、イージスシステム搭載艦を整備する。さらに対処力、戦闘継続能力を強め、無人機、宇宙、サイバーの領域での能力を高める。海保を統制する。そして統合司令部を創設するとします。それは自衛隊の統合司令官と米軍司令官とが一体化して作戦を指導するものとなります。航空自衛隊は航空宇宙自衛隊へと名称を変えます。2023年度から27年度の5年間で43兆円の軍事費を投入するとします。この動きによれば、2023年度で6兆8000億円、2027年度には約9兆円へとなります。

このようにミサイル配備･開発をすすめ、継戦能力を重視し、統合司令部を創設し、司令部の地下化もすすめるというのです。この間、南西諸島へのミサイル配備がすすみ、民衆の反対運動も起きました。

それは中国との戦争を想定し、日米の軍事同盟の下で自衛隊が先制攻撃をも担うための軍備拡大です。今後は日米防衛協力指針の新たな改訂もおこなわれるでしょう。抑止力・対処力・継戦力の名でミサイル大軍拡と大増税がすすめられています。沖縄の島々のみならず日本全土の戦場化が想定されています。まさに戦争のできる国から戦争する国への変質です。

　このような敵地攻撃能力を国家の方針とすることは明確な憲法違反です。政府の暴走を止めなければなりません。

２　東富士演習場の歴史

東富士演習場の面積は8800ｈａほどであり、山梨県側の北富士演習場を含めると、富士の演習場は13000ｈａを超える広大なものになります。本州では最大の演習場です。

陸軍富士裾野演習場

　この東富士演習場はかつて陸軍富士裾野演習場と呼ばれていました。陸軍がこの地域で軍事訓練を始めたのは1891年のことです。1986年には陸軍の砲兵隊による実弾訓練がおこなわれるなど、演習場は拡張され、日ロ戦争後には滝ヶ原（1908年）、板妻（1909年）などに廠舎が建設されました。1909年には最初の演習場協定が軍と関係町村の間で結ばれましたが、軍事訓練は地域住民の生命と生活を脅かしました。

陸軍は印野村の本村・掘金・北畑の３地区に対し、1910年に強制移転を通告しました。この通告に対して村民は抵抗、結局、強制移転の計画は縮小され、北畑地区が川島田に移転することになりました。1912年の演習場の使用協定書では陸軍側が補償金を支払うことになりました。

侵略戦争がすすむにつれて演習場での軍事訓練も強化され、1933年7月には演習場内の大野原で歩兵の連合訓練中に数百人が倒れ、８人が死亡、重症18人、軽症推定600人という事故が起きています。富士裾野で毒ガス実験・訓練もおこなわれるようになりました。1938年9月下旬には陸軍野戦砲兵学校･陸軍習志野学校･陸軍科学研究所による「連合研究演習」がおこなわれています（「陸軍野戦砲兵学校、陸軍習志野学校、陸軍科学研究所連合研究演習ニ関スル件」、アジア歴史資料センター）。この軍事訓練は野砲や榴弾砲による毒ガス弾の射撃法やその効力を調べるものでした。あか弾（ジフェニールシアンアルシンを成分、くしゃみ性・嘔吐性）、きい弾（イペリットやルイサイトを成分、糜爛性）などが使用されています。東富士は毒ガスの実験と訓練の場にもなり、基地周辺の欅にも異常がみられるようになりました。この訓練は中国大陸での実戦使用につながるものでした。

米軍と東富士演習場

アジア太平洋戦争の敗戦によって、帝国軍隊は解散し、演習場は地域民衆に解放されました。けれどもすぐにアメリカ軍による占領がはじまり、東富士演習場はアメリカ軍による朝鮮戦争への出撃のための訓練場となります。何の補償もなく演習場は拡張され、軍事基地と隣接する学校も生まれました。このなかで軍事基地化に反対し、生存権の確立をめざす地域民衆の運動がたかまったのです。1955年には米軍の「オネストジョン」ミサイル発射阻止の行動がありました。このような運動のなかで1957年には東富士演習場地域農民再建連盟が結成されています。

以下、略