１・２１中電の基準地震動データ捏造に抗議し浜岡原発の廃炉を求めて要請

2026年1月21日、中部電力浜松支社に以下の要請をおこなった。要請行動には9人が参加、テータ捏造は詐欺で犯罪、再稼働はもう無理だから廃炉が得策、中電の労働者も原発からの撤退の声を上げるとき、地震の震源域での原発の稼働は無理、もう安全宣伝は止めるとき、企業文化を改善すべき、中電は廃炉の決断をする時を迎えたなどと訴えた。
　

中部電力社長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やめまい！原発・浜松

中電の基準地震動データ捏造に抗議し浜岡原発の廃炉を求める要請書

　2026年に入り、中部電力が浜岡原発の基準地震動でデータ不正をおこなってきたことが明らかになりました。それは、2018年以前では作成した多くの地震波形セットから自らに都合の良い波形を基準地震動として選択し、2018年以後は基準地震動となる代表波を先に決めておき、それが平均となるように残りの19波を選んでいたのです。

まさに基準地震動データの捏造です。基準地震動は原発の安全設計の基本です。そのデータを偽り、政府・原子力規制委員会に出し、訴訟時には裁判所に示し、市民に安全と広報していたのです。それは行政、司法、社会に対する詐欺であり、犯罪です。

中部電力は芦浜や珠洲に原発を作るために、金品を撒いて住民を利益誘導しようとしました。けれども住民は抵抗し、原発を阻止しました。浜岡でも様々な手法で利益誘導を行い、地震の震源域の、遠浅の狭い砂浜に5つの原発を作りました。けれども事故が続き、1・2号機は廃炉となり、5号機には海水が入り込み、稼働は不能です。　

今回の事件は中部電力の企業体質を象徴するものです。中電は3・4号機の稼働をねらって規制委員会に申請しましたが、その基準地震動が捏造であった訳ですから、不合格に価するものです。中電は3，4号機の建設にあたり、静岡県の立ち会いの下で浜岡町に多額の協力金を渡しましたが、別途、県の立ち会いもなく確約書などをむすび、浜岡町に非公表の裏金を渡してきました。中電は県行政やマスコミ、市民を欺く手口を重ねてきましたが、反省できていません。中電は原子力での利潤追求のために、裏金を使い、データを捏造し、安全を無視するという恐ろしい企業です。

今回の事件により、3･4号機の再稼働は事実上、不可能となりました。再稼働を容認する人びとの不信感も強まり、地元合意は不可能な状態です。3号機の稼働は1987年、4号機の稼働は1993年です。もう30年以上前です。2011年の浜岡の稼働停止からも10年が経過しています。仮に再び審査して10年後に稼働するとしても、1990年を起点とすれば、45年となります。すでに浜岡原発の終わりは見えています。再稼働すれば事故も多発するでしょうが、中電は東京電力のように想定外を語り、その責任はとらないでしょう。浜岡での大事故は遠州の地域社会を破壊します。

今回の事件は中電に、浜岡原発の廃炉、原子力事業からの撤退の決断を迫るものです。中電管内では浜岡にしか原発はありません。芦浜･珠洲の反原発の住民の力が、中電に原子力事業からの撤退の道をひらいています。中電は電力事業100年の計を立て、浜岡廃炉、原子力事業撤退を決断すべきです。