2026年3月6日、東京駅近く、丸の内の三菱重工本社前で、三菱重工は長射程ミサイルを作るな！配備するな！行動が取り組まれ、50人が参加した。この行動は3月7日の愛知県小牧での集会に連帯して取り組まれた。

　三菱前では、武器取引反対ネットワーク、静岡の富士にミサイルやめての会、日本山妙法寺、主婦連合会、STOP大軍拡アクションなどからの発言を受け、最後に愛知の不戦へのネットワークと小牧集会実行委員会からの連帯アピールが紹介された。

　参加者は、三菱は長射程ミサイルを作るな！配備するな！死の商人になるな！恥を知れ！とコールをあげ、三菱の兵器生産に抗議の声をあげた。また、日本政府が殺傷武器輸出を認める動きについても断固反対を訴えた。https://www.youtube.com/watch?v=RYfw0AVRsxI

　参加者の一人は、三菱重工の8つの問題があると次のように話した。

１　三菱は丸の内に多くの土地を持っている。それは三菱が政商であり、東京駅ができるという内部情報を得て東京駅近くを買い占めたからである。いまも三菱地所は大きな利益を上げている。

２　三菱は政商として台湾出兵、江華島事件、西南戦争と武器や兵員の輸送を担うなど海運で利益を上げた。

３　三菱は鉱業に手を広げ、金・銀・銅・石炭などの鉱物資源を開発し、労働者を搾取して利益を上げた。高島炭鉱、佐渡鉱山はその代表である。1914年の福岡の三菱方城炭鉱では爆発事故で671人が死亡した。多くの労働者の血と涙の上に三菱の財がある。

４　三菱重工業ができたのは1934年である。重工は軍艦と軍用機の生産を行い、戦争により巨大なコンツェルンとなった。34年に5500万円だった資本金は45年には10億円になった。三菱の愛知では爆撃機が製造され、浜松の爆撃隊はその機体を使って中国などアジア各地を爆撃、多くの人命を奪った。まさに死の商人である。

５　戦争で労働力が不足すると、三菱鉱業は朝鮮人、中国人を連行、三菱重工は朝鮮人を大量動員した。連合軍捕虜が連行された現場もある。朝鮮人の動員をみれば、長崎では6000人、神戸や広島では3000人を動員した。名古屋では朝鮮人の徴用工とともに朝鮮女子勤労挺身隊として13・14歳の少女を連行して労働を強いた。2018年に韓国の大法院が賠償命令を出しても、受け入れようとしない。反省のできない企業である。

６　長崎の三菱で製造された航空魚雷はハワイの真珠湾攻撃で使われ、45年8月9日の長崎原爆で敗戦となった。長崎の市民団体は、太平洋戦争は長崎の魚雷攻撃ではじまり三菱への原爆投下で終わったと語る。長崎・三菱の朝鮮人被爆者への対応は冷淡であり、被害者が再訪した際に構内に入れなかった。裁判でも賠償を拒否した。

７　敗戦により三菱重工は分割されたが、高成長で1964年に再び三菱重工業となった。三菱は復興ビジネスで利益を上げた。日韓経済協力ではソウル地下鉄問題が知られている。それは日本からの韓国への経済協力での186両のソウル地下鉄車両の導入に当たり、一両3000万円の増額により6400万円の値を付けた。その差額で三菱商事などは何億円もの利益を上げ、それを朴正煕政権や自民党政治家への賄賂にした。

８　いま三菱は宇宙・防衛産業で利益を上げている。2024年度の宇宙・防衛産業の受注額は1兆8768億円、23年から25年にかけての長射程ミサイル開発では3000億円を受注している。死の商人として悪い方向にバージョンアップしている。このミサイルは憲法に、専守防衛に、平和共存に反するものになる。三菱は軍需生産から手を引き、民生分野へと経営をすべきだ。世界が見ている。不都合な過去を消すことはできない。三菱は死の商人としての過去を反省し、現在のありようを変えるべきだ。