中部からのイラク派兵にＮＯ！１月行動
● 2005年1月16日イラク派兵反対行動
愛知県守山からの陸自派兵の中止を
午後１時から小幡緑地西公園で集会。
午後3時 守山駐屯地での「人間の鎖」行動
守山人間の鎖報告記事
岡山県が県空港からのイラク派兵用軍事物資の搬出を拒否
● ２００５年１月８日１１時から 豊川基地正門で
豊川基地への要請行動
以下を要請しました。全国から自衛隊員への要請書が届けられました。
愛知・浜松・練馬・立川・静岡・広島・福岡・東京・神奈川・山口・京都・北九州の自衛隊員への呼びかけを紹介します。
愛知
豊川駐屯地司令様
豊川駐屯地隊員の皆様
自衛隊のイラクからの即時撤退と、第５次派兵の中止を求める要請書
私たちは、名古屋を中心に平和や人権の問題に取り組む「有事法制反対ピースアクション」という市民団体です。小泉首相は、昨年12月、イラク特措法に基づく派兵の延長を世論の６０％以上が反対をしているにもかかわらず決定しました。第５次隊として第１０師団の皆さんのイラク派兵が現実のものと迫ってきています。既に本日、第３次イラク復興業務支援隊として、中部方面隊から要員約１００人が派遣されます。小泉首相は自衛隊員やイラクの人々の命よりも「日米同盟」や「国益」を優先したのです。これまで派兵反対を言ってきた私たちは深い憤りを禁じえません。
イラクの治安は、1月末の国民議会選挙を前にますます悪化しています。この原因は、「大量破壊兵器の存在」を口実に国際法も国連も無視して行ったアメリカのイラク攻撃と、その後の不当な占領政策にあります。攻撃の理由にされた大量破壊兵器の存在もアルカイダとの関係もアメリカ自身によって否定されています。大義のない攻撃のために実に多くの人々が犠牲になったばかりか、アメリカの占領政策に反対するイラクの人々に対し無差別大量虐殺を行っています。11月からはじまったファルージャへの大規模な「掃討作戦」では6000人以上の人々が殺されたと言われ、その多くは一般市民です。その後も死傷者の報道がマスコミに登場しない日はありません。アメリカの政策は完全に破綻し、泥沼に陥っています。そのようなアメリカに、自衛隊派兵を継続し、唯一・無批判に忠実に追随しているのが小泉政権です。
第１０師団の皆さんが派兵される時期はオランダ軍が撤退します。小泉首相は「自衛隊がいるところが非戦闘地域」などど、まったく木で鼻をくくるような国会答弁をしていますが、クルド自治区を除くイラク全土に非常事態宣言が出されている状況で、サマワのみが「非戦闘地域」などということは成り立ちえません。隊員個々の皆さんが「善意」であっても、多国籍軍の一員として、重武装をした軍事組織が派兵されればイラクの人から見ればアメリカへの加担そのものです。小牧から派兵されている航空自衛隊がクウェートからイラク国内に武装した米軍や物資を輸送していることはアメリカ軍の軍事行動の後方支援を担っていること以外何ものでもありません。だからこそ、既に5人もの日本人が殺され、迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ、自衛隊撤退のデモが起きるのです。自衛隊が行くことこそ、イラクの治安をますます悪化させることになります。
自衛隊は多国籍軍へ参加し、事実上米軍指揮下に入っています。このことは集団的自衛権行使を禁じた憲法9条に明らかに違反をしています。憲法には第９９条「憲法尊重擁護の義務」があり、自衛隊という組織・個々の隊員も憲法尊重の義務があります。違法な派兵がこのまま続けば、自衛隊員がイラクの人を殺し、殺されることになると本気で危惧をしています。米軍のファルージャ攻撃に対し「成功させなければならない」と言い放ち、「国益」や「日米同盟」を優先する小泉首相に、一人一人に人間の姿は見えていません。違法な命令には従う義務はありません。
自民党は「9条改憲」を行い、この国を本格的に戦争ができる国にすることを目指しています。このことは、侵略戦争や植民地支配で多大な犠牲を被った多くのアジア・太平洋諸国の人々にとってもとてつもなく大きな不幸であり脅威です。豊川市は、かつて豊川海軍工廠として日本海軍の機銃弾丸などを製造する一大軍事工場がある軍都として、侵略戦争の拠点になっていました。そのために、米軍の空襲の被害を受け2500人以上の人が犠牲者になりました。歴史を繰り返してはいけません。豊川を再び派兵拠点にするイラク派兵は絶対に行ってはなりません。
隊員の皆さまは、違法な命令に従う義務はありません。基地司令は、法を守り、隊員の命を預かる責任者として小泉首相にこれ以上の派兵を行わないように意見具申をしてください。以上、申し入れます。
有事法制反対ピースアクション
共同代表 水田 洋 寺尾 光身
２００５年１月８日
豊川駐屯地司令様 人権平和浜松
豊川駐屯地内自衛官様 NO!AWACSの会浜松
豊川基地からのイラク派兵の中止を求める要請書
陸上自衛隊のイラク派兵第５期要員として、ここ豊川からも自衛隊員が派兵されようとしています。わたしたちは豊川からの派兵の中止をここに強く求めます。
自衛官の皆さん、ここ、豊川基地がある場所には、１９３９年末に豊川海軍工廠がつくられ、機銃・火薬・弾丸・照準器などを製造していました。１９４５年８月の米軍の空襲によって、この工廠では関係者２５００人以上が命を奪われました。
体験者の手記には次のようにあります。 「爆風ではねとばされた鉄帽に鮮烈な血があふれていた。白い片腕が落ちていた。顔を真っ二つに割られた首があった。首のない胴体があった。海軍道路の木の枝に、若い女の生首が髪の毛で引っ掛かっていた。」「足を失った少年工が、真っ黒な顔をして両手で這い廻っていた。片手を奪われた男が、鉄屑箱につかまって体を支えていた。」「「ころしてくれ、殺してくれえ！」どの顔も、どの顔も死の形相に歪んでいた。」と（石井計記「ああ豊川海軍工廠最後の日」から）。
このような風景が豊川での戦争のための兵器生産の結末でした。ここで作られた兵器によってアジアの人々もまた、豊川で示された悲惨を体験することになっていたのです。空爆による多くの死者への追悼、それが豊川の戦後の始まりでした。埋葬された遺体が掘り起こされ、遺族に渡されたのは空爆から６年後のことでした。
自衛官の皆さん、今イラクではここで示したような空爆の状況が、米軍によって繰り返されています。ファルージャでは米軍の侵攻によって殺戮された遺体が散乱したままになっています。ウラン弾による放射能汚染は、ガンと遺伝障害の急増といった深刻な状況をもたらしています。
アメリカが戦争の口実とした「大量破壊兵器の存在」はアメリカ自身の調査で存在しないことが明らかになり、開戦前にCIAがイラクと「アルカイダ」とが無関係であると報告していたことも明らかにされました。ウソと情報操作によって今回のイラク侵略戦争は始まったのです。このような戦争を始めたアメリカを支援し、イラクに自衛隊を派兵することはまったく誤りです。実際６割を超える日本国民がイラク派兵には反対しています
自衛官の皆さん、今こそ撤兵すべきときです。スペイン・フィリピンを始め多くの国々がすでに撤兵し、今後オランダもポーランドも撤兵する予定です。このような戦争をすすめる米軍を支援するのではなく、派兵を拒むことが本当の意味での人道と復興の支援となると考えます。
自衛官の皆さん！部隊内のさまざまな圧力の中で意思表示をすることは大変なことだと思います。しかし国際法に違反し国連の声さえ無視したアメリカの侵略戦争に加担する必要はありません。派兵自体が憲法違反です。基地司令は派兵計画の中止をぜひ意見具申してください。
自衛官の皆さん、派兵に反対する意思表示は人間としての権利です。派兵に反対する市民の声に耳を傾けてください。わたしたちは皆さんの軍服の内側にある平和への良心に強く呼びかけます。そして、今回の戦争と派兵に問いを持つ感性に連帯したいと思います。戦争が平和を創るのではなく、戦争を止める力が平和を創るとわたしたちは考えます。
以下、今回の要請行動に託された要請メッセージを添付します。
練馬
豊川駐屯地の自衛官の皆さんが、イラク行きをやめることを求めます
２００５年１月８日
戦争に協力しない！させない！練馬アクション
イラクでは、「国民議会選挙」を前にして、治安がますます悪化しています。一方的に戦争を仕掛けてイラクを占領したアメリカが都合のいい新政府を作り上げるために行なう「選挙」に対する反発が強まっているからです。ファルージャなどでアメリカ軍の「対テロ作戦」という名の無差別攻撃に晒されているスンニー派勢力は、「選挙」に参加しないという立場を取っています。それだけではなく、このような状態では民意を反映する「選挙」は行われ得ないから延期をすべきであるという声がイラク暫定政権内部にも広がっています。国連も、選挙監視要員をイラクに入国させることに慎重な姿勢を取っています。たとえ「選挙」を強行しても、このままでは正当性が疑わしいものにならざるを得ません。また、アメリカは、「選挙」に参加すると表明しているシーア派勢力とも、潜在的には対立する可能性を強く持っています。アメリカが、次の攻撃のターゲットにしかねないイランとシーア派との関係に警戒感を抱いているからです。シーア派住民も、湾岸戦争時以来の劣化ウラン弾被害など、アメリカへの反感を強く抱いています。「選挙」結果次第では、さらに予測不可能な混乱が生じかねません。
こうした中で、米軍を支援する自衛隊にも反感の眼差しが向けられています。アメリカ主導の有志同盟に参加した国々の軍隊が相次いで撤退する動きを見せる中で、ますます自衛隊の存在は目立ったものになりつつあります。サマワの自衛隊宿営地に対する攻撃も起きています。今まではたまたま自衛官には死傷者が出ていなかっただけで、これから死傷者が出る可能性が高まっているといわざるを得ません。そうしたイラクに皆さんが送り込まれることは危険極まりありません。どうか、イラクに行くことを思いとどまってください。「国際貢献のため」、「日本の存在を示すため」など、いろいろな美辞麗句が並べられたとしても、そうした名目で皆さんをイラクに送り込む者たちが死傷する危険がある所に行くわけではありません。死傷して「意志を継ぐ」と持ち上げられても、死傷するのは皆さんであり、持ち上げた者たちは危険に身を晒すわけではありません。死傷者を利用して、また死傷する危険な場に他人を送り込むだけのことです。
昨年６年ぶりに行われた観閲式では、公務中の死傷者への追悼のセレモニーも盛り込まれていました。私たち「戦争に協力しない！させない！練馬アクション」は、観閲式に反対する取り組みの中で、このセレモニーを知り、驚きを隠せませんでした。観閲式の追悼儀式はイラク派兵部隊から死傷者が出ることを予定して準備されていたのではないかと思われたからです。そして、自衛官から死傷者が出ることを前提にしたセレモニーは、戦死者を持ち上げ、さらに戦死者を作り出した靖国を想起させるに十分なものだからです。
また、危険に晒されるということは、皆さんが、誤認や予断を含め、「危険回避」を理由に人を殺してしまう側に立ってしまうことも十二分に考えられるということです。
殺すな！殺されるな！イラクに行くな！即時撤退せよ！
皆さんに、このことを強く要請します。
豊川基地司令ならびに自衛隊員の皆さんへの申入書
2005．1．8 立川自衛隊監視テント村
豊川駐屯地からのイラク第5次派兵への参加の中止を求めると共に、以下の内容を要請します。
自衛官の皆さんが一番承知されているように、現在の自衛隊、とりわけ陸上自衛隊は一層米軍との一体化を進めるべく再編される方向に向かっています。
進行中の米軍再編協議の中でも、米陸軍のアジア司令部を神奈川の座間におき、最終的には在韓米軍の司令部も統合する方向での検討が進められているといいます。昨年1月東京で行われたヤマサクラ演習では、日米合同の大規模な図上演習が行われました。最近閣議決定された新・防衛大綱における目玉の一つに、派兵・対テロ対応の混成部隊として陸自中央即応集団の設置が挙げられています。また、昨年度報告書を出した政府の検討会では、「将来的には陸上自衛隊も航空自衛隊のように、師団編成から総隊編成にしたほうが実動力・機動力が増す」というような意見も出されています。
こういった再編の一つ一つが、米国の「対テロ戦争」戦略の行き詰まりに起因していることは明らかです。「フセインさえ倒してしまえば、すぐに親米政権がつくれる」としたブッシュ政権の読みの甘さから、現在の米軍のイラク占領政策は絶対的な人員不足に陥っています。一握りのゲリラ・テロリストがいくら武装をしたところで、あのような大規模な抵抗闘争を組織できるはずがありません。イラクで起きる戦闘の影には常にイラク民衆の公然・非公然の多くの支持があると真剣に考える時期に入っていると思います。「同盟国」もこの「大義なき占領」に愛想を尽かし、次々と撤退を決めています。長期的に見れば、今のイラクの状態を改善する最高の手段は全ての外国軍が撤退し、米国と結びついた巨大資本が軍事力で獲得した利権を放棄することです。
「平和国家」を自認する日本の公務員である自衛官の皆さんも、米国との同盟関係を中心に政策が決められているこの間の日本のあり方に疑問を感じていると思います。
私たちは政府にも派兵中止を求める行動を全国で展開しています。同時に、自衛官であるみなさん一人一人にも、この派兵の本質を見極め、積極的・消極的に抵抗していく道を探ってもらいたいと思っています。
困難な時代ですが、共に派兵反対の声を挙げましょう。
静岡
豊川基地のみなさまへ
２００３年３月にイラク攻撃が始まって以来、現在までに、約１３００人のアメリカの青年が殺されています。また、イラク人の死者は、１０万人にものぼると言われています。これだけの人が殺された結果、イラクは以前より住み良い国になったのでしょうか？
答えは、NOだと思います。イラクを、イラクの人たちが安心して住める国にするには、
武力以外の方法が必要です。
どうか、自衛隊員の中から犠牲者が出る前に、イラクから帰って来てください。もう、イラクには行かないで下さい。
広島
入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！
ピースリンク広島・呉・岩国 ２８団体
要請書
予定されている豊川駐屯地からのイラク派兵を中止してください
私たちは「ピースリンク広島・呉・岩国」という市民団体です。核兵器廃絶と恒久平和を目ざすヒロシマが、戦争の準備をし、戦争に関わることを止めようと、広島、岩国、呉でささやかな行動をしてきました。私たちはヒロシマ（海田１３旅団）からのイラク派兵の中止を求めています。本日は、１月にも予定される豊川駐屯地からのイラク派兵を何としても止めていただきたいという思いをお伝えしたく、名古屋・浜松の皆さんに託して申し入れをさせていただくものです。
一昨年３月にブッシュ大統領は、国連憲章や国際法を無視して、一方的にイラク戦争を始め、「主権移譲」をしました。しかし、国民議会選挙を目前にした今も、イラクでは、戦争状態としか言いようのない情勢が続いています。暴力の連鎖はとどまるところがありません。
そして自衛隊が多国籍軍の一員である限り、いくら「人道復興支援」と主張してみても、米軍の仲間と見られて、攻撃目標にされることは必至です。自衛隊の基地のあるサマーワも非常事態宣言が適用され、頻繁にロケット弾が打ち込まれ、極めて危険な状態にあります。たまたま信管がはずされていたため、爆発を逃れていますが、これは明らかに警告であり、その気になれば自衛隊に実害が出かねません。サマーワは「非戦闘地域」であるとの政府説明は、もはや通用しません。このままいけば、自衛隊員が死傷したり、自衛隊が交戦状態に入ってイラクの人びとを殺すことが、いつ起きてもおかしくありません。
にもかかわらず、ブッシュ大統領の再選を機に、政府は、派兵期限を１年間延長させ、その結果、第１０師団からの派兵がなしくづし的に強行されようとしています。春にはオランダ軍が撤退し、治安維持を英軍が担うことになれば、自衛隊の危険性はますます高まります。これ以上、深入りすれば、ずるずるとアメリカの世界規模での対テロ戦争の泥沼にはまりこむだけです。
自衛隊員の皆さんは、入隊するとき、「憲法九条を持つ日本国憲法に基づいて、海外での作戦行動はしない」ことを宣誓したはずです。今、皆さんがイラクに行き、多国籍軍の一部として活動することが、本当に「イラクの人々や世界平和につながるという確信」はありますか？
むしろ、アメリカの一方的で、力づくの政治に加担し、地球社会の矛盾を増大し、更に日本人の危険性を高めるだけではないのか、という疑問をお持ちではないですか？ 何よりも、１０万人と言われるイラク市民が、米英軍により殺されてきた事実に対して、痛みを感じているはずです。
米軍の攻撃で多くのイラク市民が殺害されている事実と、アメリカ軍の指揮する多国籍軍の一員として、皆さんがイラクに出て行くこととの関係について再考していただきたい。
身内を殺されたイラクの市民から見たとき、皆さんが敵と見なされることは必然です。私たちは、みなさんの人助けの善意が、誤った政策の一部として悪用されることのないよう心から望みます。そして、皆さん自身の安全のため、またご家族や周囲の人々のためにも、派兵を思いとどまっていただきたいのです。
そこで、廣瀬精一第１０師団長より、小泉首相、大野防衛庁長官にたいして、以下の点を意見具申していただくよう求めます。
１．予定されている豊川駐屯地からのイラク派兵を絶対に行わないこと。
２多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早くイラクから撤退させること。
３。日本政府としてアメリカ政府に対し、イラクから撤退するよう要請すること。
入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク広島・呉・岩国
２８団体
アジアに学ぶ会
豊川駐屯地司令様 2005年1月8日
平和を作る筑紫住民の会
基地からイラク派兵をしないでください
イラクに自衛隊員を派遣しないでください。イラクとその周辺で自衛隊は兵員や軍事物資を空輸するなど、米軍に軍事的に協力しています。米軍はイラク各地でイラクの人々を殺害しています。
今、イラクに派遣することはその米軍の非人道的殺戮行為を手助けすることです。「人道復興支援」とは裏腹に米軍の「強盗殺人」という戦争犯罪を幇助することです。また、派遣隊員の劣化ウラン弾被爆も心配です。
派兵しないでください。
豊川駐屯地の自衛隊員の皆様へ
イラクへ行かないように求めます
2005年１月８日
イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会
私たちは東京を中心に、1996年以来、反戦・反基地・反安保の運動を続けているグループです。私たちは、イラクに対する米軍を中心とした軍事行動には、その開始以前から世界中の多くのひとびと同じように反対の声を上げ続けています。
いまでは、イラク攻撃の主要な理由とされた大量破壊兵器が存在していないことが明らかにされました。また、フセイン政権と９.11同時多発テロを行ったとされるアルカイダとの関係も全くなかったことも証明されました。「大量破壊兵器がテロリストへ渡れば世界中の平和が脅かされる」という攻撃開始にあたっての説明はまったくのウソだったのです。
そのことに対して、攻撃をまっさきに支持し、あなた方自衛隊員を派遣する形でイラクの実質的な「占領」に協力・加担している小泉首相は、なにも説明をしていません。小泉首相は「テロには屈しない」と何度も口にしています。しかし、そのことによって一人の日本人青年を見殺しにもしました。彼が「テロ」と呼ぶのは、9.11などとは全く関係のない、米軍など外国軍の侵略に対するイラク民衆の抵抗の闘いがほとんどです。イラク民衆は命をかけて、イラク国民の生命、財産、そして国土を守ろうとしているのです。
あなたがたは、「戦争に行くのではなく「復興支援」に行くのであり、それはイラク民衆にとって必要なことだ、」と言うかも知れません。しかし、給水支援や道路や病院、学校の補修を、巨大な宿営地を築いて、重装備の車を何台も持ち込み、警備のための人員を大量に配置して自衛隊員が行うことの効率の悪さを、あなたがたの仲間は実感しているはずです。
宿営地に土地を貸している地主は歓迎するかもしれませんが、多くの民衆にとって、それは関係のないことです。むしろその地代の分が医薬品などになる方が歓迎されるでしょう。
多くのイラク民衆にとって、自衛隊員は、自分たちに銃を向ける、米軍を中心とする多国籍軍と一体のものです。給水支援や道路の補修は、軍備によって守られて行うようなことではないはずです。そうしなければならないのは、そもそもこの戦争が誤りであったことの証明に他なりません。
イラクの民衆にとって、十分には役立つとは言えない活動のために、命の危険を冒して行くのは止めてください。自分たちの国に侵入してきた外国の軍隊に対して銃を向け砲弾を撃ち込む、その気持ちは、誰よりもあなた方が一番理解できることではないでしょうか。
私たちは、イラクからのすべての他国の軍隊の撤退を求めると共に、自衛隊の皆様にもイラクへ行かないよう求めます。
神奈川
陸上自衛隊豊川基地司令 様
すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川
第10師団の自衛官のみなさん、
イラクへの派兵を中止して下さい
私たちは、すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川という市民団体です。横須賀、厚木などの自衛隊基地を抱える神奈川県で活動しています。横須賀からは、いま3隻の軍艦がインド洋に派兵されています。
イラクでは1月30日に総選挙が予定されていますが、候補者の意見表明の場すら設けられない中で、形式的な選挙が強行されようとしています。病院すら軍事作戦の対象にした、米軍のファルージャへの国際法を無視した攻撃は、イラクの民衆の反発をかきたてています。治安は安定せず犠牲者は増える一方です。
イラク多国籍軍に参加していた国々の中から撤退する部隊が続出しています。陸上自衛隊のみなさんが派兵されているサマワからも、3月でオランダ軍が撤退しようとしています。そういう情勢の中で、第10師団のみなさんの派兵が強行されようとしています。
米軍の強引な占領統治、軍事占領が続く限り、イラクに平和は訪れないでしょう。
自衛隊の中では派兵に応じるか否か、隊員個別の調査がおこなわれていると聞いています。「参加しないのなら自衛隊を辞めろ」、そういう強引なやり方が始まっていると聞いています。新たな「防衛計画の大綱」が作成される中、海外派兵はもう当たり前、という雰囲気が作られ、一人一人の自衛官に派兵部隊への参加が強要されようとしています。
しかし、インド洋派兵が三年を超える中で、多くの自衛官が「二度と行きたくありません」と意思表示をしました。横須賀基地でも何人もの自衛官からそういう声を聞きました。
自衛官のみなさん、いまこそ、自衛隊の中から声をあげる時です。
インド洋派兵では、2002年5月に、過労死で一名の犠牲者が出ています。佐世保出身の自衛官です。この事件を調査した国会議員に、防衛庁の幹部は、「出発前から、脳梗塞をわずらっておりまして、現地での勤務内容が過酷だったわけではありません」と答えたそうです。「あなたたちは病人も派遣するのか。それではかつての旧陸軍よりひどいではないか」と追求され、再調査をした結果、140時間を超える残業が強制され、疲労困憊の中で、なくなっていったことが明らかとなり、公務災害と認定されました。
抗議する者がいなければ、自衛官一人一人の命は軽んじられていくのです。私たちはそんなことを許しません。イラクへの派兵を中止して下さい。
山口
陸上自衛隊第１０師団豊川基地司令及び基地隊員 様
２００５年１月８日
アジア共同行動山口実行委員会代表 嶺野宏明
イラク派兵中止を求める申し入れ
この２月にも、第５次派遣隊として貴師団がイラクへ派兵されようとしています。私たちは、強く派兵の中止を求め申し入れるものです。
それは第一に、イラク軍事占領に何らの正統性も無いためです。
米英らは、イラクが大量破壊兵器を所持しているとしその危険性を喧伝することで、イラクへの軍事侵略を強行しました。しかしイラクに大量破壊兵器は存在せず、そのことは今や米ブッシュ大統領、小泉首相さえも認めざるをえない事実です。そして今に続く軍事占領の中では、テロリストの打破などと称してファルージャなどでの大虐殺が繰り返されています。
イラクでは生活は破壊され、社会は混乱し、そして少なくとも１５，０００名の民間人が亡くなっています。イラク軍事占領に一辺の正統性も無いことは明らかです。
そして自衛隊のイラク派兵は、米英らのイラク軍事占領への加担行為でしかありません。サマワで昨年１１月１２日には自衛隊撤退を求めるデモが行われ、１０月２２日には自衛隊駐屯地への砲撃が起きています。また１０月３１日には民間旅行者である香田証生さんが殺害されるに至っています。私たちは、私たちのありようを客観的にみつめるべきです。
第二に、私たちが耳を傾けるべき声は、米ブッシュ大統領や英ブレア首相の声ではなく、イラク軍事占領に反対し声を出し続ける世界民衆の声だという事です。
米英らのイラク軍事侵略が現実味を帯びてきた０２年から、世界中で巨万の民衆が街頭に出て、「Ｎｏ Ｗａｒ！」を訴えました。このうねりは、そのままイラク軍事占領の即時中止を求める声として今なお続いています。この声は国境も宗教ものりこえる、世界中の民衆一人一人の声からのものであり、ここにこそ世界の声はあるのです。
この声の大きさは、昨年の米大統領選時に、多くの国でブッシュ米大統領の落選を願う声が過半数を占めたことや、再選が常である米大統領選でもブッシュ米大統領の不支持がほぼ半数を占めたことでも明らかです。
私たちが国際社会の中で平和と友好でもって生きていくことを願うならば、耳を傾けるべき声は米ブッシュ大統領たちの声ではないはずです。
第三に、派兵されるあなたたち第１０師団の方たちの生命が危険にさらされるからです。
昨年１１月７日に、イラク暫定政府は全土に非常事態宣言を出しており、イラク駐留米軍の死者数は１，０００名を越え、負傷者数は１０，０００名を越えているのが、今のイラクの現状です。
自衛隊イラク派兵の延長に際し、政府与党はイラク・サマワを視察し安全を確認したと主張していますが、滞在期間は１日にも満たず、暫定政府当局者の受け入りでしかありません。「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」などの暴言を繰り返す小泉首相の態度に、あなたたちの命を心配している姿は伺えるでしょうか。
もちろん私たちの訴えは、私たちが言うまでもなく派兵されるあなた方が一番分かっておられることと思います。であればこそ、今こそ落ち着いて考えられるべきかと思います。
この派兵は、ブッシュ米大統領や小泉首相などの派遣と権益のためのものであり、私たち市民の平和と友好のためのものではありません。この派兵は私たちを軍事占領への加担者とするものです。軍事占領は、イラク民衆の自由・権利・生活・生命を脅かしています。イラク派兵は私たちを軍事占領の加担者とし、アラブと私たちとの友好と平和を損なうものでしかありません。香田さんの痛ましい死から私たちは学ぶべきです。
イラクへの派兵を再考していただくことを、強くお願いします。
自衛隊豊川駐屯地司令様 2005年1月8日
アジア共同行動・京都
自衛隊のイラク派兵の中止を求める要望書
日本政府は昨年12月9日、自衛隊のイラク派兵に関する基本計画の延長を閣議決定した。それを受けて豊川駐屯地を含む自衛隊中部方面隊第10師団の部隊がイラクへと向かおうとしている。
しかし各種の世論調査で明らかなように、この自衛隊のイラク派兵は圧倒的な世論の反対の声につつまれている。また、米軍・多国籍軍による戦闘とそれに対する抵抗が全土に広がる現在のイラクに自衛隊が送りだされることは、そもそものイラク復興支援特別措置法の条件に照らし合わせても違法である。それがまた、政府・自衛隊が遵守すべき憲法に違反した行動であることも明白である。なによりもイラクの民衆が自衛隊の派兵をのぞんでいないことを知るべきである。
自衛隊のイラク派兵は「復興支援」の美名とは裏腹に、いまファルージャをはじめイラクの各地で民衆を無差別に傷つけている米軍とその占領支配を支えている。これに反対する圧倒的な世論の意志、そしてイラクの人々の要求を自衛隊は深く受け止めなければならない。自衛隊がイラクの人々に銃を向け、またその結果として自衛隊員自身も危険にさらされていくようなことをわたしたちは望まない。
憲法に違反し、イラクの人々に敵対する自衛隊のイラク派兵をいますぐ中止することを強く要求する。
アジア共同行動・京都 共同代表 瀧川順朗 鶴田律子
陸上自衛隊・豊川駐屯地司令 永井昌弘 様 2005年1月8日
新ガイドラインに異議あり！北九州行動会議
イラク派遣の中止を求める要請書
昨年１２月９日、小泉政権は、自衛隊のイラク派遣の一年間延長を閣議決定しました。私たちはこの決定が、６０００名以上にものぼる犠牲者を出したといわれる、米軍のファルージャ総攻撃の直後になされたこと、そしてそれ以降イラク全土にわたって反米武装勢力の米軍やその同調者への攻撃が激化していることを百も承知でなされたことに、怒りを禁じえません。
何よりもそれは、イラクへ軍隊を派遣している各国がイラクからの撤退を表明したり検討し始めている中、どこまでもアメリカのイラク侵略―軍事占領に日本が加担するという決定だからです。イラクの人々は、日本をアメリカと同列のイラク軍事占領当事国として認識することになりました。そもそも「大量破壊兵器」の存在という大嘘で、世界中をペテンにかけて始められたアメリカの対イラク侵略戦争にこそ、今日のイラク情勢が混乱している原因があります。その混乱の大元を正す努力ではなく、逆にその混乱をさらに拡大させる愚を、小泉政権は犯したのです。
そして、その誤った決定は、来月からの第５次派遣部隊である、貴駐屯地隊員の皆さんの生命を最大級の危険にさらすことになるとともに、逆にイラクの人々に銃を向けそして発砲するという事態にも至りかねないものだからです。
昨年１０月、私たちの地元出身の若者が、イラクで武装勢力に誘拐され殺害されるという、きわめて痛ましい事件が起こりました。許されない犯行ですが、その際小泉首相は、事件の報を聞くや開口一番「テロには屈しない」と、事実上人質解放交渉の余地がないことを言明しました。今回のイラク派遣一年延長決定も同様のものだと思います。つまり、個々の自衛隊隊員の生命の安全や家族の心痛などおかまいなしに、誰が見ても全土戦場と化しているところに、「非戦闘地域」というレッテルを貼り付けて隊員を送り込もうというのですから。自衛隊員も含めて国民の生命を省みず、政治・政策の駒としてしか扱っていないのが小泉政権です。
今月末予定のイラク国民議会選挙は、クルド地区を除くイラク全土での「非常事態宣言」が発令されている中で行われます。イラク国民の大多数は、占領者アメリカの意を呈した国民議会選挙を望んでいません。たとえ軍事力に頼ってこの選挙が行われたとしても、それ以降のアメリカの描く「親米イラク新国家体制」への道のりもまた前途多難、破綻を余儀なくされるでしょう。なぜならイラク国民の手によるイラク新国家作りとはほど遠いプロセスだからです。
このように、イラクの人々が望んでもいない「国づくり」にこれからの一年間、自衛隊を使うことに意味などありません。それがいわゆる「国益」につながるということもまったく考えられません。むしろイラクをはじめアラブ諸国家の日本への不信を拡大する事になりかねません。
以上の理由から、私たちは永井駐屯地司令に申入れます。
一、イラクへの部隊派遣の中止を陸自第１０師団長・廣瀬 清一氏に意見具申してください。
二、第五次派遣の準備作業を中断してください。